研究概要

我が国が、今後国際的な競争の中で生き残り、経済再生を果たしていくためには、革新的なイノベーションを連続的に生み出していくことが必要です。
文部科学省が平成25年度から開始する「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM※1)」では、現在潜在している将来社会のニーズから導き出されるあるべき社会の姿、暮らしのあり方(以下、「ビジョン」という。)を設定し、このビジョンを基に10年後を見通した革新的な研究開発課題を特定した上で、既存分野・組織の壁を取り払い、基礎研究段階から実用化を目指した産学連携による研究開発を集中的に支援します。本事業では、企業や大学だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現すると.5ともに、革新的なイノベーションを創出するイノベーションプラットフォームを我が国に整備することを目的としています。
本プログラム(センターオブイノベーション(COI)プログラム)では、COI STREAMのビジョンに沿って、ハイリスクではあるが実用化の期待が大きい異分野融合・連携型の基盤的テーマに対し、集中的な支援を行い、産学が連携する研究開発チームを形成します。 産学連携については研究開発期間全体を通じて持ち寄り方式で運営することとし、全体の状況を踏まえて最適な体制を構築することを基本とします。
                                   提供:科学技術振興機構(JST)


※1:COI STREAM( Center of Innovation Science and Technology based Radical Innovation and Entrepreneurship Program)
文部科学省 革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)のページ

 仕組み

COI STREAMでは、ビジョンや事業の進め方等を検討する「COI STREAM ガバニング委員会」を設置するとともに、拠点設計や拠点構成に係る検討等を行う「ビジョナリーチーム」をビジョンごとに設置しています。 COI STREAMでは、基礎研究段階から実用化を目指した産学連携による研究開発を集中的に支援することにより、大規模産学連携研究チーム(以下、「拠点」という。)を形成し、ビジョン実現に向けた研究開発等を進めます。

図1 プログラムの推進体制

COI拠点の活動については、研究開発を支援する「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」(JST)及び拠点運営を支援する「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業」(文部科学省)の2つの事業が一体となって支援を行います。どちらか一方の事業だけの支援を受けることはできません。
                                 提供:科学技術振興機構(JST)

 活動

① COIプログラム拠点の構成
企業所属の「プロジェクトリーダー」がCOI拠点全体の運営と研究開発活動を統括し、大学等側の責任者である「研究リーダー」がCOI拠点の運営支援等の本部機能、研究開発活動の研究戦略・企画等をサポートします。 複数の大学等が含まれる場合には、そのうちの1機関を「代表研究機関」と定めます。

② 委託研究開発契約の締結
JSTは、拠点に参画する各機関から、拠点計画に対する承諾書を提出していただくとともに、原則、参画する大学等と「委託研究開発契約」を締結します。また「委託研究開発契約」とは別に、参画企業を含めた拠点内機関間で成果の取扱等を定めた共同研究開発契約を締結(図2参照)していただくとともに、その写しをJSTにご提出していただきます。(写しはJSTで確認のみに用い、他に公開はいたしません。)

図2 委託研究開発契約イメージ図

③ 研究開発費
JSTからは、拠点当たり年間最大10億円程度の研究開発費(間接経費を含む)を支援します。

④ 研究開発の実施
拠点には最長9年度の支援を行います。
研究開発期間の終了後においても、産業界を中心に革新的なイノベーションの創出に向けた研究開発活動が継続されることを期待します。

⑤ 実施報告、経理管理報告
JSTと委託研究開発契約を締結した機関は、委託研究開発契約に基づく各種報告書を適宜JSTに提出していただきます。なお、本プログラムにおける研究開発期間終了時に完了報告書をJSTに提出していただきます。

⑥ ビジョナリーチームによる事業全体の管理・運営
JSTは、ビジョナリーチームを核とした評価・支援組織を配置し、拠点提案の審査、中間評価※2、事後評価※3を行います。
さらに、研究開発の所期の目的が達成されるよう、ビジョナリーチームは、拠点に対して研究開発の進捗状況等に関する調査(現地調査を含む)等を随時実施し、研究開発実施上必要な協力・支援、提言及び事業終了後のフォローアップ等を行います。
またビジョンを横断する対応を必要とする場合には、総括ビジョナリーリーダー直轄の構造化チームが相互の連携調整等を行います。


※2:原則として3年ごと、またはビジョナリーチーム等の求めに応じて、中間評価を実施します。
※3:研究開発期間終了時には事後評価を実施します。

提供:科学技術振興機構(JST)

PageTop