はじめに
本年報は平成16年度（平成16年4月1日より平成17年3月31日）の生理学研究所の事業活動、とくに研究活動の報告書であります。
生理学研究所は、昭和52年（1977年）5月2日に創設されて以来、分子科学研究所および基礎生物学研究所と共に、岡崎国立共同研究機構を形成してまいりましたが、いわゆる“国立大学法人化”の流れの中で、岡崎国立共同研究機構の三つの研究所も、平成16年4月1日より、国立天文台および核融合科学研究所と共に、大学共同利用機関法人自然科学研究機構を形成することになりました。したがって、本年報は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構の一機関としての生理学研究所の年報としては最初の年報となるわけです。しかし、生理学研究所の創設以来の使命、「人体の機能を総合的に解明することを究極の目標に、生体を対象として、分子レベルから個体レベルにわたる各階層において先導的な研究を推進する」というわれわれの使命は“法人化”によって変更されるべきものではない筈です。したがって、本年報は生理学研究所年報第26巻であります。
“法人化初年度”の生理学研究所では、“法人化”により新たに加わる煩雑な事務的業務の負荷に対処するために、その組織体制に変更が加えられました。例えば、副所長（部門長併任）が置かれたほか、これまで研究系ごとに設けられていた研究主幹にかわって、六つに分類された業務をそれぞれ担当する主幹が置かれました。
すなわち、共同研究担当（脳機能計測センター長併任）、動物実験問題担当（動物実験センター長併任）、安全衛生担当、研究連携担当、広報渉外担当、教育担当の主幹であります。また、これら以外にも、機構本部の委員会の委員をも兼ねる研究連携委員会委員（研究連携担当主幹併任）、知的財産委員会委員、評価に関するタスクホースの委員、広報に対するタスクフォースの委員、情報公開委員会委員等が新たに任命されることになりました。これらの委員が実際に行わなければならない業務の中には「研究・教育」と直接には結び付かないものも少なくなく、そのことが研究・教育活動に及ぼすであろう深刻な影響が危惧されたのではありましたが、所員ひとりひとりの献身的な協力によって、平成16年度の生理学研究所の活動とその成果は、本年報の報告からも明らかなように、平成15年度のそれと比較して、優るとも劣らないものであります。
平成16年5月には、平成15年度にご着任いただいた鍋倉淳一教授、箕越靖彦教授、久保義弘教授に続いて、富永真琴教授にご着任いただきました。われわれ所員一同、心を一つに、「学の危機」においても生理学研究所の本来の使命を忘れることなく、さらに努力を重ねる覚悟であります。
平成17年12月
生理学研究所所長 水野 昇
