共同研究実施にあたっての留意事項
日米科学技術協力事業「脳研究」分野における共同研究等の実施について
日米科学技術協力事業は、 「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(昭和63 年6 月20 日締結)」 (以下「日米科学技術協力協定」という。)基づいて実施されている研究開発事業です。本協力事業の具体的な実施に関しては、「日米科学技術協力事業の実施に関する要綱(平成13年1 月6 日文部科学省科学技術・学術政策局長、研究振興局長、研究開発局長裁定) 」に規定されて、各分野毎に日本側の担当機関を決めて協力事業の実施をしています。
「脳研究」分野は、自然科学研究機構 生理学研究所が担当し，日米科学技術協力協定に基づく協力活動のための実施取極である覚書を自然科学研究機構生理学研究所とNINDS、NIH(米国国立衛生研究所神経疾患卒中研究所)との間で締結しています。
また、生理学研究所長のもとに設置された研究計画委員会が協力事業の企画・立案を行うとともに、実施に際しての審査・調整を行っています。
日米科学技術協力事業「脳研究」分野における共同研究等の実施において、特に、知的所有権関係の取扱いに関し配慮が必要であり、日米科学技術協力協定附属書Ⅳ 「知的所有権及び所有権的性格を有する他の権利の保護及び配分」に基づき覚書のIII に、 「共同研究の結果として成された発明の権利及び利益の配分は、共同研究の開始前に両者間で要件と条件を確立し同意する」及び「共同研究の結果として成された著作権の権利及び利益の配分は、共同研究の開始前に両者間で要件と条件を確立し同意する」と規定しています。
共同研究を進める上で、発明、著作権の取扱いについて、米国の相手方と支障が生じないよう、米国側の研究者と発明、著作権について打ち合わせるなど、知的所有権の取扱いにご留意をお願いします。
以上について理解の上、日米科学技術協力事業「脳研究」分野の共同研究等を実施してくださるようお願いします。
→ 詳しくはこちら [PDF 271KB]
＊岡崎国立共同研究機構は2004年に自然科学研究機構へ名称変更しました。
自然科学研究機構生理学研究所と
米国国立衛生研究所神経疾患卒中研究所との脳研究協力事業に関する覚書
日本国自然科学研究機構生理学研究所と米国国立衛生研究所神経疾患卒中研究所(以下「両研究所」という。)は脳研究について共通の関心を有する。
協力活動の主要な一つの分野としてライフサイエンスを特定した「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(以下「日米科学技術協力協定」 という。)が1988年6月20日に締結された。
両研究所は、これにより日米科学技術協力協定に基づく脳研究協力事業を設立する。この協力事業の主要課題は、人間を含むほ乳類の脳機能の分子・細胞・統合機構の研究とする。
→ 詳しくはこちら [PDF 2,261KB]
＊岡崎国立共同研究機構は2004年に自然科学研究機構へ名称変更しました。
海外における研究活動に関する注意事項
海外において研究活動に参加する場合、研究活動に係るルールや手続等が、日本における研究の慣行と著しく異なる面がありますので、これから海外の研究機関において研究活動に従事する皆さんにおかれましては、所属機関の規定あるいは滞在先の国内法規等の把握・理解に努め、これらに違反することにならないよう、また、滞在先において周囲に誤解を与えることのないよう十分ご注意下さい。
なお、既に海外において研究活動に従事されている皆さんにおかれても、改めて所属機関の規定あるいは滞在先の国内法規等の把握・理解に努めるなど十分ご注意下さい。
→ 詳しくはこちら [PDF 867KB]
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