日米科学技術協力事業「脳研究」分野に関するＱ＆Ａ
このＱ＆Ａは、本事業に関するよくある質問とその回答を紹介しています。 なお、このＱ＆Ａでは、必ずしも説明しきれない場合もありますので、その際は、自然科学研究機構岡崎統合事務センター総務部国際研究協力課国際係（以下「国際係」という。）までお尋ねください。
＜ 応募時 ＞
＜ 採択後 ＞
→ 事業実施前
→ 事業実施期間中
→ 旅費関係
→ 派遣後
＜ 応募時 ＞
Ｑ１．【全体】申請書のページ数、図の挿入について制限はありますか。
Ａ１．共同研究者派遣のForm１－１（概ね３枚以内）、グループ共同研究のForm２－１（概ね５枚以内）にのみ枚数の制限があります。 その他の様式については、枚数制限はありません。また、カラーの図を入れていただいても結構です。
Ｑ２．【全体】派遣先の受入意思確認文書（共同研究者派遣）、相手先との連絡文書（グループ共同研究・情報交換セミナー）について、 様式の指定はありますか。また、相手とのメールのやりとりを印刷したものでもかまいませんか。
Ａ２．様式の指定はありません。また、メールのやりとりを印刷したものをご提出いただいても問題はありません。
Ｑ３．【共同研究者派遣】Form１－１「８．Reference」の役職に指定はありますか。
Ａ３．推薦者の役職に指定はありません。申請者の研究内容をよくご存知である方に依頼してください。教授、准教授の方が推薦者になることが多いです。
Ｑ４．【共同研究者派遣】推薦者が複数の申請者を推薦することはできますか。
Ａ４．可能です。ただし、応募書類は申請者ごとに作成、提出してください。
Ｑ５．【グループ共同研究】日本側グループ組織の分担者とは？
Ａ５．日本側グループ組織の分担者は、国･公･私立大学及び関連する研究機関に所属する当該共同研究に参加予定である研究者及び学生が該当します。特に、当該事業での派遣者は、申請書の「日本側グループ組織」欄に分担者として必ずご記入ください。
Ｑ６．【グループ共同研究】分担者の「学生」には学部生も含まれますか。
Ａ６．はい、大学の学部生及び大学院生が対象です。ただし、当該事業での派遣は、共同研究の従事者として参加していただくことになりますので、所属している大学等の承諾を事前に得た上でご申請ください。
Ｑ７．【グループ共同研究】日本側と米国側の両方から申請する必要がありますか。
Ａ７．不要です。日本側グループ組織の派遣については、日本側への申請のみで結構です。ただし、米国側グループ組織を日本へ派遣する場合は、別途、米国側グループ組織から米国側へ申請してください。
Ｑ８．【グループ共同研究】米国側グループ組織はどのような機関との研究連携が可能ですか。制限はありますか。
Ａ８．米国の機関でしたら、特に制限はありません。
Ｑ９．【グループ共同研究】米国側との共同研究契約等の締結の手続きは必要ですか。
Ａ９．特に締結手続きを強制しておりません。当該事業は国内研究者の渡航費用のサポートを行うものであり、共同研究契約手続きには関与しておりません。ご自身の所属機関及び相手先の米国機関とご調整ください。
Ｑ１０．【グループ共同研究】募集要項の４．支給経費に「米国側代表者においても共同研究に係る米国側経費負担等の措置を取る必要があります」と記述がありますが、具体的にはどのような手続きを取るように連絡すればよいのでしょうか。
Ａ１０．本事業では、日本側グループ組織の代表者及び分担者が米国で共同研究を実施する際の交通費・日当・宿泊料のみを支給します。そのため、日本側の研究者が渡米先で共同研究を行うための研究費は、別途措置を取っていただく必要があります。
Ｑ１1．【グループ共同研究】【情報交換セミナー】推薦者は必要ですか。
Ａ１1．推薦者は不要です。
Ｑ１2．【グループ共同研究（継続分）】採用翌年度以降の申請書は申請時と同じ内容でも良いですか。
Ａ１2．申請時から変更がなければ、申請書の内容を転記して頂いてもかまいません。ただし、「９．Contents or progress of research in FY20XX」など新たに記入する欄もございますので、ご注意ください。
Ｑ１3．【情報交換セミナー】企画趣意書はいつまでに提出すればよろしいでしょうか。
Ａ１3．特に期限はございませんが、米国側との調整等に時間を要するため、応募書類の締切前のできるだけ早い時期に研究計画委員長（生理学研究所 定藤規弘）までご提出ください。
Ｑ１4．【トレーニングコース派遣】学会発表及びその学会が主催するトレーニングコースの受講を計画している応募の場合、応募対象となるのでしょうか。
Ａ１4．学会発表及びその学会が主催するトレーニングコースを受講する場合には応募対象となりますが、支給される派遣経費はそのトレーニングコース受講期間中の日当、宿泊費及び日米往復航空運賃などの交通費を支給します。（学会発表期間中の日当、宿泊費は支給いたしません。）
＜ 採択後 ＞
▼ 事業実施前
Ｑ１5．【全体】予算配分額はいつ頃通知されますか。
Ａ１5．文部科学省から生理学研究所長への当該年度事業計画の承認通知後、当該年度の予算配分額を採択者へ通知します。国の予算の成立状況等により予算配分通知日は前後します。ご了承ください。
Ｑ１6．【全体】渡航またはセミナーはいつから開始可能ですか。
Ａ１6．予算配分額の通知日をもって、当該事業でのサポートが可能になります。予算配分額の通知日によって開始時期が前後するため、当該年度当初から当該事業での渡航開始が可能とは限りませんので、ご計画には十分ご注意願います。
Ｑ１7．【全体】予算配分額の通知前に出発（またはセミナーを開催）しても良いですか。
Ａ１7．予算配分額の通知前に出発することは可能です。しかし、当該事業でのサポート期間は予算配分額の通知日以降となりますので、当該事業予算からは、往路の航空賃及び、予算配分額の通知日までの滞在費は支給できません。ご留意ください。 セミナーも同様に、予算配分額の通知日以降に開催する場合のみ、当該事業でのサポートが可能です。
Ｑ１8．【全体】計画調書はいつ頃提出すれば良いですか。
Ａ１8．日程が決定次第、ご提出ください。なお、派遣依頼を送付する関係上、出発の２週間前までにはご提出くださいますようお願い申し上げます。
Ｑ１9．【グループ共同研究】分担者（派遣者）を追加することは可能ですか。
Ａ１9．はい、グループ共同研究派遣計画変更届のご提出及び委員長の承認の上、分担者（派遣者）を追加することが可能です。グループ共同研究派遣計画変更届の様式をお送りしますので、国際係までご連絡ください。
Ｑ２０．【グループ共同研究】米国側グループ組織または派遣先を追加することは可能ですか。
Ａ２０．はい、グループ共同研究派遣計画変更届のご提出及び委員長の承認の上、追加することが可能です。国際係までご連絡いただければ変更届の様式をお送りします。
▼ 事業実施期間中
Ｑ２１．【全体】採択期間中に職名や所属が変わる場合、変更の届出は必要ですか。
Ａ２１．変更となることが確定した時点でメールにて「変更となる職名等」「変更となる日付」を国際係までご連絡ください。様式は特にございません。また、職名等が変更となる日付以降にて作成する各種提出物につきましては、変更後の職名で作成してください。
Ｑ２2．【全体】研究費や学会参加費は支給されますか。
Ａ２２．研究費、学会参加費は本事業の対象外です。日本とアメリカ間の交通費・日当・宿泊費のみ支給します。
Ｑ２3．【全体】帰国予定日を変更しても良いですか。
Ａ２3．個別にご相談ください。なお、変更が許可された場合は、計画調書変更届を提出して頂きます。
Ｑ２4．【全体】いつまでに帰国すれば良いですか。
Ａ２4．共同研究者派遣及びグループ共同研究については、当該事業予算の使用ルール上、原則、3月15日までにご帰国ください。なお、3月16日以降も米国へ滞在をご希望される場合は、3月16日以降の滞在費、帰国旅費は支給できません。ご留意ください。
なお、情報交換セミナーについては、2月末までに開催及び帰国してください。
Ｑ２５．【共同研究者派遣】派遣期間中に一時帰国しても良いですか。
Ａ２5．一時帰国することは問題ありませんが、一時帰国の際には事前に国際係までご連絡ください。また、一時帰国に伴う交通費、一時帰国中の宿泊費、日当は本事業からはお支払いできません。
Ｑ２６．【グループ共同研究】派遣先は相手先の機関でなくてはいけませんか。
Ａ２６．必ずしも相手先の機関である必要はありませんが、アメリカ以外の国への派遣は認められません。 本事業が負担するのは、あくまで日本とアメリカ間の交通費・日当・宿泊費のみです。
▼ 旅費関係
Ｑ２７．【全体】航空券代のみや、滞在費のみの支給は可能ですか。
Ａ２７．可能です。
出張依頼伺の備考欄に、「航空券代のみ請求」「航空券代は別の研究費から支出」等ご記入ください。
また、航空券代を請求されない場合、以下４点の原本の提出は不要です。
※ただし、旅程確認を行うため、７のフライトスケジュールのみ、コピーを送付ください。
6.航空賃の見積書
7.フライトスケジュール
8.航空賃の領収書
9.搭乗券
Ｑ２８．【全体】目的地への移動にあたり、タクシーやリムジンバス、特急列車、ビジネスクラスは利用できますか。
Ａ２８．大学共同利用機関法人自然科学研究機構役職員旅費規程に準じます。判断に迷う場合は国際係までお問い合わせください。
＜タクシー・リムジンバス＞
鉄道などの代替手段が利用できない等、よほどのことがない限りお支払いできません。
＜特急列車（国内）＞
当該特急区間が100kmを超える場合のみ利用可能。
＜ビジネスクラス＞
７級（大学の准教授相当）以上は利用可能です。また、８時間以上のフライトの場合、５級（大学の講師・助教・助手相当）以上の方もご利用頂けます。 自然科学研究機構以外の機関に在籍される方で判断に迷う場合は利用可能かどうか国際係までお問い合わせください。
Ｑ２９．【全体】目的地への移動にあたり、レンタカーは利用できますか。
Ａ２９．特別な事情がない限り、レンタカーは利用できません。そのため、レンタカーの利用を希望される場合には予め国際係まで利用可能かをお問い合わせください。
過去に利用できた事例としては、共同研究先の研究機関への移動にあたり、治安が悪く安全確保のため、レンタカーの利用が認められたことがございます。
なお、レンカターを利用した場合には利用期間中の日当の支給額が半額となりますので、ご留意ください。また、レンタカー代の支払い手続についても、以下のとおりとなりますので、ご留意ください。
【提出が必要な書類】
・レンタカー代，ガソリン代等を支払った領収書（代金の支払い者の押印が必要）
・レンタカーを利用しなければならない事情についての理由書※
・私金立替払請求書（当機構指定の様式）
予め、領収書をpdf等にて国際係までご提出ください。その後、当機構の基準により日本円に換算し、請求金額を記入した私金立替払請求書の様式をお送りしますので、ご記入の上、国際係までレンタカー代の領収書の原本（支払い者の押印済）、理由書及び押印済みの私金立替払請求書をご郵送ください。
Ｑ３０．【全体】交通費・日当・宿泊料の１日分の金額を教えてください。
Ａ３０．派遣地域・職位等によって異なりますので、個別にお問い合わせください。なお、予算配分額を上回る額の支給はできません。予めご了承ください。また、参考までに2019年３月時点の当機構での旅費支払い区分及び旅費金額を掲載いたします。目安となりますので、その点ご了承ください。
アメリカ国内の日当等について
日当 教授・准教授クラス：6,200円/日 （一部都市※7,200円）
助教・講師クラス ：5,200円/日 （一部都市※6,200円）
ポスドク・学生クラス：4,400円/日 （一部都市※5,300円）
宿泊費 教授・准教授クラス：18,800円/日 （一部都市※22,500円）
助教・講師クラス ：16,100円/日 （一部都市※19,300円）
ポスドク・学生クラス：13,400円/日 （一部都市※16,100円）
※一部都市：ロサンゼルス，ニューヨーク，サンフランシスコ，ワシントン
また、アメリカに長期滞在する場合には１ヶ月以上滞在で規定額から１割減、２ヶ月以上で２割減となります。
Ｑ３１．【全体】旅費関係手続きの提出物は、電子データでかまいませんか。
Ａ３１．以下の提出物については電子データで構いません。ただし、紙媒体で受け取っている書類については全て原本が必要となりますので、国際係までご郵送ください。
＜電子データで可＞
１．出張依頼伺
２．銀行振込口座登録依頼書
３．海外渡航日程表
４．グループ共同研究派遣届
５．外国出張調書
６．航空賃の見積書
７．フライトスケジュール
８．航空賃の領収書（ネット上で購入した場合等、パソコンの画面に表示された場合）
９．搭乗券（チケットレスの場合）
11．共同研究実施に係る相手国訪問の根拠となる書面等
13．派遣機関等連絡先届
なお、以下の提出物はお手数ですが、国際係までご郵送願います。
＜電子データ不可のもの＞
８．航空賃の領収書（販売店等、紙の領収書をもらった場合）
９．搭乗券（紙の場合）
※搭乗券（半券）の提出及び紛失について
搭乗券について、原本を必ずご提出頂く事となっておりますが、万が一紛失された場合は、お知らせください。旅費申請書添付書類（半券）紛失申立書という様式をお送りしますので、本申立書にご記入・押印の上、国際係までご提出ください。
12．誓約書
14．帰国届
15．休日の振替指定簿
16．出張報告書
Ｑ３２．【全体】旅費等の支払い時期を教えてください
Ａ３２． 基本的に、派遣後に一括で精算払いいたします。
※共同研究者派遣の場合は長期にわたるため、本人が希望した場合は、期間を区切って前半分の支払いを行い、派遣後に残りの期間分（後半分）の旅費を精算払いすることも可能です。 また、情報交換セミナーなど人数が多い場合は、お支払いまでにお日にちを頂く場合がございます。旅費関係手続き書類の早期ご提出をお願い申し上げます。
Ｑ３３．【全体】（所属機関等に提出するために）領収書等の原本を返却してもらえますか。
Ａ３３．原本はすべて日本学術振興会へ提出するため、ご返却することはできません。
所属機関等に提出する必要がある場合は、
・旅行会社などに依頼をして、書類原本を分ける（往路分、復路分に分けるなど）
・コピーの提出で可か所属機関に問い合わせる
といった対応をしていただくことになります。予めご了承ください。
Ｑ３４．【全体】航空賃を直接業者に支払ってもらうことは可能でしょうか。
Ａ３４．直接、当機構から業者に航空賃を支払うことは可能です。
ただし、出張者に直接支払う場合（Q28参照）と一部の提出書類が異なります。
・航空賃の領収書の代わりに、航空賃の請求書が必要となります。
・航空賃の見積書、請求書の宛名は、「独立行政法人 日本学術振興会」としてください。・全ての提出物を国際係に提出した時に請求書の支払期限が1ヶ月以上あるようにしてください。
・請求書の内訳には航空賃のみが含まれるようにしてください（ホテル代等宿泊費は含まないでください）。
以上の点にご注意いただき、提出物をご準備及びご提出ください。
Ｑ３５．【共同研究者派遣】長期滞在となったため、民間のアパート等を借り、滞在した場合、旅費の支給にあたり、追加で提出が必要となる書類がありますか。
Ａ３５．追加で提出いただく書類はございませんが、アパート等を賃貸し、賃料を自身でお支払いになったことについて、事前に国際係宛にご連絡ください。
Ｑ３６．【情報交換セミナー】急遽欠席した参加者がいた場合、その方の飛行機のキャンセル代は払えますか。
Ａ３６．やむをえない事情による場合（自己都合でない限り）、お支払い可能です。まずはキャンセルになった理由を添えて、国際係までご連絡ください。 キャンセル代を支払う場合、出張依頼伺、海外渡航日程表、キャンセル代の領収書をご提出ください。また、急遽欠席し飛行機をキャンセルした旨を一筆そえて頂けますと幸いです。
Ｑ３７．【情報交換セミナー】急遽欠席された参加者の代わりに、計画書にいない人を参加させました。代理の参加者に旅費は支給できますか。
Ａ３７．お支払い出来ます。ただし、代理としての出席ではなく、正式な参加者として依頼する形となります。詳細は個別にお問い合わせください。
▼ 派遣後
Ｑ３８．【全体】広報用の写真はどのようなものを提出すればよいですか。
Ａ３８．日米脳の研究活動に関係する写真をご提供いただければ幸いです (TIF 400 dpi, 10 x 10 cm程度)。
＜参考例＞
ラボメンバーとの集合写真、ラボ内発表会の写真、研究室の様子（実験動物のケージを写したもの）、派遣先の建物の写真など
※注意点：広報等に使用しても差し支えない写真のみをご提供ください。広報等への使用許可ができない写真を提供される場合には、事前に使用不可の意思をお伝えください。
いただいた写真の使用用途例として、日米脳事業募集案内ポスターなどがございます。
Ｑ３９．【全体】研究成果報告会の案内が届きましたが、都合がつかず出席ができません。
Ａ３９．次回の報告会で報告して頂くこととなります。国際係までご連絡ください。
Ｑ４０．【全体】研究成果報告会にて報告すべき内容、報告方法、報告時間について教えてください。
Ａ４０．報告内容等については、以下のとおりとなります。
・報告内容：本事業による支援を受けた研究やセミナーの概要、成果等をご報告ください。
・報告方法：パソコンを持参いただき、power point等のプレゼンテーションソフトを使用し、口頭にてご報告ください。※紙媒体を含む報告資料を委員に配付することは行いません。
・報告時間：報告者１名あたりの時間が事業別に以下のように決まっています。
（共同研究者派遣・グループ共同研究）質疑応答を含め２０分程度です。
（情報交換セミナー）質疑応答を含め１５分程度です。
また、研究成果報告会では研究計画委員会委員による報告課題への評価が行われ、評価内容は研究代表者宛に後日送付いたします。
Ｑ４１．【全体】研究成果報告会に出席するにあたり、国内航空便を利用したいと考えていますが、その航空運賃は支給されるのでしょうか。
Ａ４１．支給可能かどうかについては、所属機関の所在等によって変わるため、事前に国際係までお問い合わせください。
Ｑ４２．【全体】本事業による研究成果を発表するにあたり、本事業による助成を受けて行なった研究の成果であることを表示するように指示がありますが、どのように表示すればよろしいでしょうか。
Ａ４２．以下の本事業の名称を使用し、本事業による助成を受けて行った研究の成果であることをご表示ください。
和名：日米科学技術協力事業「脳研究」分野
英名：Japan-U.S. Brain Research Cooperation Program