10 環境
10.1 省エネルギーについて
地球温暖化が急速に進むことが懸念される現在の社会にあって、生理学研究所においてもCO2排出の削減に努めなくてはならない。岡崎3機関では、事務センター施設課が中心となって、電気・ガス・水道の使用量の把握と節減への取り組み等を行なうとともに環境報告書をまとめ事業所としての環境対策を行なっている。
岡崎３機関の明大寺地区、山手地区は第1種エネルギー管理指定事業所（原油換算エネルギー使用量3,000キロリットル以上）に指定され、エネルギー管理と目標設定が義務づけられている。そのために省エネルギー推進部会のもと研究所の毎月の電気・ガス・水道使用量とその省エネ率が把握され、教授会議に報告されるとともに、毎月1日を省エネルギーの日と定め、省エネルギーの普及活動が行われている。
また生理学研究所では技術課長を省エネルギー推進責任者として、実験室等の節電、空調機の高効率型への更新、居室の温度、二酸化炭素濃度の測定による適切な冷暖房等の省エネルギー活動を行った。また今夏8月13日を節電休暇日、8月14、15日を定時退所日として、節電休暇、定時退所の協力を省エネルギー対策として呼びかけた。8月13日（月）を節電休暇日として設定することにより、確かにエネルギー消費量が日曜日並みに低下する事が明らかになったが、一方、省エネルギー日に職員全員が有給休暇をとることは困難である等の問題点も明らかになった。
電気使用量の把握については、新しく建てられた山手地区では各研究室の電気使用量は個別に集計できているが、明大寺地区では総使用量だけの把握であり、各階もしくは研究室毎の使用量の把握はできていない。以前より使用量の詳細を把握するために、研究部門毎の使用量の把握が出来ないか検討してきたが、そのような電気回路の整備だけで数百万円の費用がかかることから、使用量把握のための設備導入は先延ばしになっている。生理研の本館は、数年後に耐震改修工事が行なわれる予定であるが、その機会に使用量把握のシステム導入を考える必要があるであろう。
節電にはこまめに消灯する等の日常の心がけが大切であるが、一方、比較的多くの電気を消費する機器の省エネ化も重要である。特に大型の冷蔵庫、冷凍庫、超低温槽等は常時使用しているため、省エネ化が有効であると期待される。大型の冷凍庫等の買換えは経費がかかるため、短期間に行なうことは困難であるが、省エネタイプへの買換えによりどれだけ省エネ、省経費となるかを示す資料があれば、今後の機器購入の参考資料となるであろう。