8 技術課
8.1 はじめに
技術課は、『生理学研究所の目標・使命と今後の運営方向』のもと、(1) 研究所の推進する先導的研究とその共同研究の技術的支援、(2) 共同利用実験等を行う大型実験機器の維持管理及び運用支援、(3) 国際シンポジウム及び研究会の運営支援、(3) 研究基盤設備等の維持管理、(5) 研究活動の安全衛生管理を行うとともに、これらの支援業務等を高度に、円滑に進めるために技術課独自の活動を行う研究支援組織である。
技術課は、課長、班長、係長、主任、係員の職階制による運営を行い、研究系を担当する研究系技術班（17名）と施設・センターを担当する研究施設技術班（12名）の2班で構成されている。課員は各部門・施設・センターに出向し、各自の専門性を背景に研究現場で大型実験装置（超高圧電子顕微鏡、脳磁気計測装置、磁気共鳴画像装置）の維持管理、遺伝子・胚操作、細胞培養、電子顕微鏡、生化学分析、実験動物管理、ネットワーク管理、電気回路、機械工作等の研究支援業務に従事している。
こうした組織形態のもと研究支援の運営を進めてきたが、法人化以後の研究体制の多様化、高度化 の中でこれまで課題であった課組織の活性化と技術課長の補佐体制の整備を、課内の人事異動、技術課長の選考法と課長補佐制の導入、業務のデータベース化の促進により行った。また今年度も、引き続き、組織運営体制の充実、研究活動への技術的支援の強化、安全衛生体制の向上、自然科学研究機構の連携、大学等と連携による新たな技術拠点形成、職場体験の受入事業の立ち上げ、を推進した。
8.2 技術課内人事異動による組織の活性化
技術課は、技術職員の配置換を、これまで所内の研究部門等の新設や改編、部門責任者の異動等により行ってきたが、こうした配置換えも、研究教育職員のような公募体制や事務職員のような異動体制のないなかでは、全国的な大がかりな異動も難しく、また既籍者を異動させるにしても、研究部門の研究状況や本人の専門性を配慮するなかで、固定化しがちで、それによる支援活力の弱体化も見られ、その是正の配置換えが大きな課題であった。
今年度、研究所の研究体制も、多次元共同脳科学推進センターの新たな設置、脳機能計測・支援センターや情報処理・発信センターの設置による既存施設の再編と言うセンターレベルの大がかりな再編が行われ、課も、大がかりなその対応が必要となり、それを契機に、従来の研究部門の研究状況や本人の専門の考虜を越えて、研究所の今後の研究方針や重点課題に対応した、また課員に業務の新たな自己適正の発掘による業務の新たな向上を図らせ、新たな技術課題に挑戦させる観点から、課員13名の所内異動を行い、研究支援体制の活性化を進めた。
8.3 課長選考と補佐制の導入
技術課は、課長、班長、係長、主任、係員の職階制による運営体制をしているが、特に技術課長は、課員の取りまとめ、課の技術開発への取り組み、研究所の運営支援、事務センターとの業務調整等を抱え、技術班長の支援が有るとは言え、技術班長も部門業務を抱えての研究所、課業務をこなしており、そうした中での技術課長を支える課内体制の整備が課題となっていた。また技術課長の定年退任を控え、今後の課長選考のあり方も課題となっていた。
こうしたなか、技術課長の選考に、年功序列的経験主義の長所に能力的適正を加味した選考システムの導入を検討し、その具体的な方策として、教授会に技術課長選考委員会、技術課に技術課長候補者推薦委員会を設け、選考し、また技術課長の資質と適性を、4年を目途に検証することとした。さらに班長ポストを使用し、課長を補佐する課長補佐制を導入することで、課長業務の支援体制の整備を行った。それに伴い所長裁定による『生理学研究所技術課に置かれる技術課長及び課長補佐に関する申合わせ』を作成した。
8.4 業務成果のデータベース化の促進
技術課員の出向先研究部門での業務成果は、技術課内での業務報告会による共有化、技術課主催の生理学技術研究会、出向先部門での学会発表により所外に発信されているが、より広く活用され、即時的に発信するために、優れた業務成果をデータベース化する事業を技術課が研究部門と進め、その一部をすでに技術課ホームページで試験運用しているが、今年度から、その編集を技術班長による専任とし、その更新を進めた。こうした事業の推進のなかで、優れたデータベースにはデータベース賞として表彰授与を所長より行った。こうした事業の推進により、研究者との連携を深め、業務の活性化を進めた。
8.5 組織運営体制の充実
技術課の業務は、出向先での日常の研究支援業務が主体であるが、その業務を組織的、機動的に進めるための組織運営を進めた。
(1)技術課ミーティングの開催
毎週月曜日、8時40分より全課員が出席し、その週の研究所の動向の報告、課の組織運営上の情報交換、技術研修を行う場として、活動した。
(2)技術課業務報告会の開催
課員の出向先での1年間の主要業務報告を行い、課員の技術情報の共有化と研究支援力の相互の向上を図り、また課員の業務評定を行った。昨年度と同様に報告会に所長、研究総主幹、共同研究担当主幹、点検連携資料室の准教授に出席を依頼し、研究者側からの業務講評と助言による課外評定を行い、個々の業務の理解と活用が研究所内でさらに進むように努めた。その報告内容は、技術課業務報告集として編集した。
技術職員の多種多様な業務のなかで、より公平に評定するために、これまでの課長と係長以上の職階者による業務評定から課員全員に評定担当を割り振り、より客観的な業務の評定を進め、自己業務の見直しと向上を行った。
(3)班長会、係長会の開催
課の組織運営の課題は、課の企画を立案する班長会を随時、企画案の意見交換を
行う係長会を月1回開催し、議論を進めた。
(4)技術課長候補者推薦委員会の設置
技術課長退任に伴う次期技術課長候補者の推薦のための委員会を『生理学研究所技術課に置かれる技術課長及び課長補佐に関する申合わせ』に基づき立ち上げ、5名の委員による推薦作業を進めた。
(5) サプライショップの運営
20年を越す実積のもと、利便性の高い運用を技術課と短時間契約職員で引き続き行った。
8.6 研究活動への技術的支援の強化
(1)第19 回生理科学実験技術トレーニングコースの担当
研究所主催の上記事業（7月28日―8月1日）に、生理学実験のための電気回路・機械工作・プログラミングコースで参加し、『PICマイコンによる温度コントローラとバスチェンバーの作製』と『C言語によるPICプログラミング』をテーマに、若手研究者（7名）に指導を行った。
(2）日本学術振興会・科学研究費補助金・奨励研究の申請
研究支援力の強化を目的に、課員が自ら企画して技術開発等を行うために、課員が科学研究補助金等の申請を行うことを積極的に奨励している。平成20年度は、技術課職員28 名が申請し、下記の課題が採択された。
1. 斉藤久美子：脂肪酸酸化調節因子マロニルCoA量の測定法の開発
2. 佐治俊幸：ホームケージ用摂水摂餌量連続計測装置の開発
3. 核融合科学研究所・岡崎3機関：高出力レーザ用保護メガネの開発
また成茂神経科学研究助成基金にも採択され、奨励研究採択課題技術シンポジウムの開催経費として活用した。
（3）放送大学研修の実施
技術課員の専門性の向上と研究活動の拡充への対応を進めるため、課研修として放送大学を活用し、下記の科目を受講した。
実験科学とその方法（1名）、物質・材料工学と社会（1 名）、人体の構造と機能（2 名）、脳科学の進歩（2 名）、初歩からの生物学（2 名）、社会技術概論（1名）、光と電磁波（1名）
8.7 安全衛生体制の向上
生理学研究所の安全衛生は、技術課が担当している。安全衛生の基本である毎週の巡視は、明大寺、山手地区をそれぞれ３名の安全衛生管理者で行っている。安全衛生推進室を設け、毎週月曜日にその週の巡視内容を確認する安全衛生ミーティングと安全衛生担当主幹との月１回の安全衛生に関する懇談会を行い、安全衛生の充実に努めた。安全衛生推進室のホームページの再編集を進めた。
安全衛生担当者の巡視に対する認識を深めるため、中部安全衛生サービスセンター主催の職場巡視・巡思セミナー（2名）、京都大学・大阪大学・神戸大学連携主催の地震防災シンポジウム（4名）、予防衛生協会主催のサルを安全に取り扱いシンポジウム（2名）を受講した。
8.8 自然科学研究機構の連携事業
(1) 岡崎3機関技術課長会の開催
岡崎3機関の技術課の活動等の意見交換会を月1 回、3 研究所技術課長、岡崎統合事務センターの総務課長、施設課長を交えて行った。
(2) 核融合科学研究所・国立天文台・岡崎3 機関技術会議の開催
核融合科学研究所（技術部長）、国立天文台（技術職員会議代表）、岡崎3機関（技術課長）による各機関の動向、企画事業等の意見交換をTV会議で月1回行った。
(3) 第3回自然科学研究機構技術研究会の開催
自然科学研究機構の技術組織の連携事業である標記の術研究会を、核融合科学研究所で、22演題、参加者49 名で行い（7 月24、25 日）、各機関の技術職員の業務の内容の理解を深めることが出来た。またその報告書を刊行した。次回は基礎生物学研究所で開催予定である。
8.9 大学等と連携による新たな技術拠点形成
大学等の技術職員との技術交流を、奨励研究採択課題の発表による新たな技術拠点形成と東海北陸地区の技術職員の技術研修拠点形成を通して進めた。
(1) 第31回生理学技術研究会・第５回奨励研究採択課題技術シンポジウムの開催
第31回生理学技術研究会を基礎生物学研究所技術課と合同（2月19--20 日）で教育講演（1 題）、ポスター発表（42 題）、口演発表（12 題）、参加者120 名で行い、生理研技術課から13題発表した。また第5回奨励研究採択課題技術シンポジウムを口演発表（12題）、参加者60 名で行い、技術課内から２題発表した。この会の開催経費の一部を成茂神経科学研究助成基金から助成を受け、特に女性技術職員の発表者の招聘経費に活用した。
(2）東海北陸地区技術職員合同研修の担当
東海北陸地区では大学の技術職員の連携と技術組織の確立を進めるために、研修会の研修企画と実施を大学等から推薦された技術職員で行っているが、今回、岡崎3機関が主催し、3研究所が研修を分担し、当研究所は実習コース（タイトル：炭素薄膜の制作、加工、観察）と講義（タイトル：大学共同利用機関と技術課）を担当した。
8.10 中学生職場体験の受入れ
広報展開推進室の活動支援として、岡崎中学校生徒（6中学校、17名）の職場体験を受入れ、電子顕微鏡室、ネットワーク管理室、機器研究試作室、動物実験センター等の技術職員が指導した。
8.11 今後の課題
(1) 技術課の業務単位は、研究系に対応した技術係で構成されているが、3研究センターの設置や研究部門の明大寺・山手両地区への分離により、従来の研究系単位で構成された技術係が実状に合わなくなっており、研究体制の実情に応じた技術係の再編と技術係の名称の見直し、職階制、特に係長の位置づけの見直しによる業務遂行の明確化が、本年の大がかり内部異動を踏まえ、引き続き検討が必要となっている。
(2) 研究体制に相応した内部異動を行ったとしても、技術職員の平均年齢も上がっており、そうした点を踏まえた人材活用や再教育が今後の課題である。
(3) 生理学研究所の研究支援体制は、技術課以外に、研究部門に配置され、技術課員とともに、技術補助業務に従事する技術支援員（20人）と研究所の経理や共同研究、研究会の事務を行う事務支援員（11人）にも支えられている。こうした短時間契約職員の最近の雇用の傾向として、扶養手当支給範囲内での雇用希望が強く、こちらの必要とする雇用時間数の確保が難しくなり、労務形態の見直しが必要となっている。