14 知的財産

   

14.1 全体的な動向

2002年11月に知的財産基本法が制定され、2003年3月には内閣に知的財産戦略本部が設置される等、これまで政府の主導により知的財産の創出・取得・管理・活用の推進が進められてきた(詳細に関しては、第12号以降の点検評価報告書参照)。 2008年6月に開催された第20回知的財産戦略本部の会合では、「知的財産推進計画2008 --世界を睨んだ知的戦略の強化--」が決定されている。 知的財産戦略の具体的な内容は、時々の政府の意向によりかなりの変化が見られてきた。 2009年の政権交代により、政府の方針が大きく変化する中、知的財産に対する実際的な政策も変化していく可能性がある。 2009年11月に行われた行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」において、知的クラスター創成を主とする地域科学技術振興・産学官連携産事業に対して「廃止」という評価結果が下されている。対象となった事業は、知的財産にかかわる活動の一部に過ぎないが、大学が関わる知的財産の基本方針の再構築が必要となってくるであろう。

14.2 大学共同利用機関知的財産本部整備事業

大学共同利用機関知的財産本部事業は、2003年度より5年の期間に行われた4大学共同利用機関法人の合同の事業であり、国立情報学研究所に置かれた情報・システム研究機構知的財産本部が中心となって、知的財産の専門家による諸規程の整備、知財管理システム(知財データベース+特許出願システム)の構築、教育(各種セミナーの実施等)を行なってきた。本事業は2007年度で終了し、その後、4機構をまたがる活動は行われていない。

14.3 自然科学研究機構知的財産委員会

現在、研究所での発明届は各研究所の知的財産委員会で実質的な審議がなされ、その結果を受けて自然科学研究機構の知的財産委員会で審議するという2段階の審議をする。今年度は、機構委員会で慎重な審議すべき事案はなかった。

14.4 生理学研究所での取り組みと課題

生理学研究所では、いろいろな研究成果を特許として出願することを促してきた。2004年以来、科学技術振興機構(JST)の専門家による特許発明相談等を行ない、その助言に従って年間約10件の特許出願を行なってきたが、特許出願を多く行ってきた研究者が転出したこともあり、今年度は数の面からは低調であった。

また審査請求を行うかどうかについては、それまでの期間に企業から打診があるかどうかによって収入の見通しを立て、それに基づいて判断することが、出願後の処理の考え方として定着してきている。

プラスミド、遺伝子改変動物等の取得・譲渡の際には、原則的にMTA(Material Transfer Agreement)をかわすこととなっている。MTAがかなり一般的となりその内容も均一化してきているように思われる。しかし実際には個人が個々にMTAを作成している状況であり、研究者の負担の軽減のため統一した書式と処理方法が望まれる。

利益相反のマネジメントに関しては、規則に則ってモニタリングが行われており、問題は発生していない。

技術課を中心として開発が進められている生理科学技術データベースは、コンテンツの充実が進んできている。今後、研究者が有している技術のデータベース化とデータベースのバイリンガル化(日本語、英語)が重要な課題となっている。

発明出願状況は、資料編参照