8 技術課
8.1 はじめに
技術課は、『生理学研究所の目標・使命と今後の運営方向』のもと、(1) 研究所の推進する先導的研究とその共同研究の技術的支援、(2) 共同利用実験等を行う大型実験機器の維持管理及び運用支援、(3) 国際シンポジウム及び研究会の運営支援、(4) 研究基盤設備等の維持管理、(5) 研究活動の安全衛生管理を行うとともに、これらの支援業務等を高度に、円滑に進めるために技術課独自の活動を行う研究支援組織である。
技術課は、課長、課長補佐、班長、係長、主任、係員の職階制による運営を行い、研究系を担当する研究系技術班(16名)と施設・センターを担当する研究施設技術班(12名)の2班で構成されている。課員は各部門・施設・センターに出向し、各自の専門性を背景に研究現場で大型実験装置(超高圧電子顕微鏡、脳磁気計測装置、磁気共鳴画像装置)の維持管理、遺伝子・胚操作、細胞培養、電子顕微鏡、生化学分析、実験動物管理、ネットワーク管理、電気回路、機械工作等の研究支援業務に従事している。
こうした組織形態のもと研究支援の運営を進めており、法人化以後の研究体制の多様化、高度化に対応するため、技術課長および課長補佐の選考、課内人事異動、業務のデータベース化の促進により課組織の活性化と技術課運営体制の整備を行っている。また今年度も、引き続き、組織運営体制の充実、研究活動への技術的支援の強化、安全衛生体制の向上、自然科学研究機構の連携、大学等と連携による新たな技術拠点形成、職場体験の受入事業、を推進した。
8.2 課長および課長補佐選考と組織替え
昨年度技術課長の定年退任に伴い、所長裁定による『生理学研究所技術課に置かれる技術課長及び課長補佐に関する申合わせ』が規定され、今年度本申し合わせに従い課長および課長補佐が選考された。技術課長選考にあたり、年功序列的経験主義の長所に能力的適正を加味した選考システムが導入された。技術課長の資質と適性は4年を目途に検証される。また、班長ポストを使用し、課長を補佐する課長補佐制が導入され、課長業務の支援体制の整備を行った。これにより技術課は、課長、課長補佐、班長、係長、主任、係員の職階制による運営体制となった。
技術課長は、課員の取りまとめ、課の技術開発への取り組み、研究所の運営支援、事務センターとの業務調整等の多業務を抱えているが、技術課長補佐制の導入により、技術課長を支える課内体制の整備が期待されている。課長および課長補佐の異動に伴って、専門性を考慮し必要な課内異動を行った。また、昨年度、多次元共同脳科学推進センターの新設置、脳機能計測・支援センターや情報処理・発信センターの設置による既存施設の再編と言うセンターレベルの大がかりな再編が行われたため、本年度センターに追随するように技術課の組織替えを行った。
8.3 業務成果のデータベース化の促進
技術課員の出向先研究部門での業務成果は、技術課内での業務報告会による共有化、技術課主催の生理学技術研究会、出向先部門での学会発表により所外に発信されているが、より広く活用され、即時的に発信するために、優れた業務成果をデータベース化する事業を技術課が研究部門と進め、その一部をすでに技術課ホームページで試験運用されてきたが、今年度から生理学研究所ホームページ上で公開された。その編集は技術班長による専任とし更新が進められており、今年度19件追加され64件となった。こうした事業の推進のなかで、優れたデータベースにはデータベース賞として表彰授与を所長より行った。これら事業の推進により、研究者との連携を深め、業務の活性化を進めた。
8.4 組織運営体制の充実
技術課の業務は、出向先での日常の研究支援業務が主体であるが、その業務を組織的、機動的に進めるため、(1) 技術課ミーティング、(2) 技術課業務報告会、(3) 技術課会議、係長会、主任会、(4) サプライショップ運営、(5) 共通機器運営により体制の充実を図った。
技術課ミーティングは毎週月曜日、明大寺地区で8時40分より全課員が出席し、研究所の動向の報告、課の組織運営上の情報交換、技術情報交換や技術研修を行う場として、活動した。今年度より月一度、山手地区で9時30分より同様に実施した。
技術課業務報告会では、課員の出向先における1年間の主要業務報告を行い、課員の技術情報の共有化と研究支援力の向上を図り、また課員の業務評定を行った。昨年度と同様に報告会に所長、研究総主幹、共同研究担当主幹、広報展開推進室の准教授に出席を依頼し、研究者側からの業務講評と助言による課外評定を行い、個々の業務の理解と活用が研究所内でさらに進むように努めた。その報告内容を技術課業務報告集として編集した。
技術職員の多種多様な業務のなかで、より公平に評定するために、課長、課長補佐、班長、係長、主任に評定担当を割り振り、より客観的な業務の評定を進め、業務の点検と向上を行った。技術課会議、係長会、主任会では、技術課の組織運営の課題や企画立案について意見交換、審議、決定する。技術課会議を月一回程度、係長会および主任会を随時開催し、議論を進めた。サプライショップでは20年を越す実績のもと、利便性の高い運用を技術課と短時間契約職員で引き続き行った。
8.5 研究活動への技術的支援の強化
技術力の向上と研究活動への展開を推し進めるため、(1) 第20回生理科学実験技術トレーニングコース担当、(2) 各種研究費の申請、(3) 放送大学受講を実施した。
研究所主催の第20回生理科学実験技術トレーニングコース(8月24日?8月28日)では、生理学実験のための電気回路・機械工作・プログラミングコース『生体アンプとバスチェンバーの作製』と『C言語によるPICプログラミング』を企画した。各種研究費の申請について、研究支援力の強化を目的に、課員が自ら企画して技術開発等を行うために、課員が科学研究補助金等の申請を行うことを積極的に奨励している。
2009年度日本学術振興会・科学研究費補助金・奨励研究に技術課職員26名が申請し、次の課題が採択された。① 齊藤久美子 細胞内脂肪代謝産物アシルCoAの測定法の開発、② 吉友美樹2光子in vivoイメージングへの応用を指向した骨細胞染色法の開発、③ 福田直美 温度制御チャンバーの作製- アフリカツメガエル卵母細胞の膜電流測定用、④ 石原博美 神経トレーサを用いたマウスにおける大脳基底核からの出入力経路の解析。また広報展開を企画する永田治は、地域の科学舎推進事業地域活動支援(草の根型)に採択された。
放送大学を活用した研修では、技術課員の専門性の向上と研究活動の拡充への対応を進めるため、次の科目を受講した。バイオサイエンスで豊かな暮らし(4名)、情報科学の基礎(1名)、神経心理学(2名)、疾病の成立と回復促進(2名)、科学的な見方考え方(1名)、都市と防災(1名)。
8.6 安全衛生体制の向上
生理学研究所の安全衛生は、技術課が担当している。安全衛生の基本である毎週の巡視は、明大寺、山手地区をそれぞれ３名の安全衛生管理者で行っている。月一回程度技術課安全衛生会議を開き、巡視内容を確認し意見交換を行っている。また、安全衛生担当主幹との年数回の安全衛生に関する懇談会を行い、安全衛生の充実に努めている。安全衛生に関する情報は安全衛生推進室ホームページにまとめられ、今年度も更新と見直しが進められた。安全衛生担当者の安全衛生に対する意識を高めるため、安全衛生小委員会を開催し、安全衛生推進室HP紹介、安全衛生管理規則、ごみの分別、麻薬･向精神薬･覚せい剤、毒物･劇物の定期計量および使用記録簿、巡視項目、AED心肺蘇生ビデオ視聴などについての講義と意見交換が行われた。
8.7 自然科学研究機構の連携事業
自然科学研究機構5研究所に在籍する異分野の技術職員による連携を図り、技術支援体制を充実させるため、(1) 岡崎3機関技術課長会、(2) 自然科学研究機構技術系職員代表者会、(3) 自然科学研究機構技術研究会を実施した。
岡崎3機関技術課長会では、月1回、3研究所技術課長、岡崎統合事務センター総務課長、施設課長を交えて、岡崎3機関技術課の活動等に関する意見交換会を行った。自然科学研究機構技術系職員代表者会では、核融合科学研究所（技術部長）、国立天文台（技術職員会議代表）、岡崎3機関（技術課長）による各機関の動向、企画事業等の意見交換をTV会議で月1回行った。自然科学研究機構技術研究会では、自然科学研究機構の技術組織の連携事業である第4回の本研究会を、基礎生物学研究所担当により、21演題、参加者103名で行い（6月25、26日）、各機関の技術職員の業務内容について理解を深めることが出来た。またその報告書を刊行した。次回は生理学研究所で開催予定である。
8.8 大学等と連携による新たなる拠点形成
大学等の技術職員との技術交流と技術拠点形成のため、第32回生理学技術研究会・第6回奨励研究採択課題技術シンポジウムを開催した。第32回生理学技術研究会を基礎生物学研究所技術課と合同（2月18～19日）で教育講演(1題)、ポスター発表(44題)、口演発表(13題)、参加者128名で行い、生理研技術課から13題発表した。また第6回奨励研究採択課題技術シンポジウムを口演発表(14題)、参加者64名で行い、技術課内から4題発表した。
また、東海北陸地区大学等の技術職員との連携、技術研修拠点形成、技術組織の確立を進めるため、東海北陸地区技術職員研修会の企画や実施などの意見交換や、本研修会に積極的に参加している。本年度は、豊橋技術科学大学で機械コース(8月31日～9月2日)、福井大学で電気・電子コース(9月2～4日)の2つの研修会が企画され、課から電気電子コースに1名が参加した。
8.9 中学生職場体験の受入れ
地域活動支援として広報展開推進室と協力し、岡崎市内外の中学校生徒（4校、9名）の職場体験を受入れ、電子顕微鏡室、ネットワーク管理室、動物実験センター等の技術職員が指導した。今回、台風のため1コースが中止となった。
8.10 今後の課題
(1) 技術課の業務単位は、研究系に対応した技術係で構成されているが、3研究センターの設置や研究部門の明大寺・山手両地区への分離により、従来の研究系単位で構成された技術係が実状に合わなくなっている。研究体制の実情に応じた技術係の再編と技術係の名称の見直し、職階制、特に係長の位置づけの見直しによる業務遂行の明確化は、引き続き検討が必要となっている。
(2) 技術職員の平均年齢は上がっており、そうした点を踏まえた人材活用や再教育を行うことや、研究体制に相応した内部異動が今後の課題である。
(3) 生理学研究所の研究支援体制は、技術課以外に、研究部門に配置され、技術課員とともに、技術補助業務に従事する技術支援員(21人)と研究所の経理や共同研究、研究会の事務を行う事務支援員(11人)にも支えられている。こうした短時間契約職員の最近の雇用の傾向として、扶養手当支給範囲内での雇用希望が強く、研究所が必要とする雇用時間数の確保が難しくなり、労働内容や労務形態の見直しが必要となっている。