3 大学共同利用機関法人自然科学研究機構の中期目標期間に係る業務の実績に 関する評価結果
１ 全体評価自然科学研究機構（以下「機構」という。）は、我が国の天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学分野の中核的研究拠点としての５つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）の研究活動に加え、分野間連携による学際的研究拠点及び新分野形成の国際的中核拠点としての活動を展開するために、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、自然科学の長期的発展を見通した国際共同研究組織の主体となることを目指し、研究活動を行っている。
中期目標期間の業務実績の状況について、機構の中期目標・中期計画に照らした目標の達成状況は、「研究に関する目標」の項目で非常に優れており、それ以外の項目で良好又はおおむね良好である。また、独立行政法人大学評価・学位授与機構が行った各機関の現況分析の結果、研究水準については、すべての項目で期待される水準を大きく上回る、又は、上回るとの結果になっている。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
研究については、各機関において、多様な望遠鏡による天体観測、制御核融合の実現に向けての実験、オートファジー等生命高次機能の解明、脳神経系を中心とする生体の機能・病態生理の研究、分子集合体の構造・機能・反応の研究等で、国際的に評価の高い業績を上げ、被引用度の高い論文を数多く発表するとともに、プロジェクト推進のための体制強化や萌芽的研究の発掘と育成も行っていることなどは、優れている。
共同利用等については、アルマ計画の推進、核融合科学における双方向型共同研究の実施や共同利用者のための学術情報ネットワークを用いた遠隔実験の環境整備等、各機関において、取組を一層推進している。
教育については、最先端の研究環境を活用した総合研究大学院大学の大学院生の教育への協力やアジア地域の大学院生を対象とするスクールの実施等に加え、生理学分野等の大規模で高レベルの実習コースにおける若手研究者の養成に貢献している。
社会連携・国際交流等については、機構として、一般市民の関心の高いテーマを取り上げて「自然科学研究機構シンポジウム」を開催するなど、社会における科学への理解向上に貢献している。
業務運営については、岡崎地区に事業所内保育所を設置し、仕事と育児が両立できる職場環境を提供するなど進んだ取組を行っている一方で、職員の勤務評価制度の導入については、適切な制度の在り方の検討にとどまっており、中期目標・中期計画の達成に向け、着実な実施が求められる。
財務内容については、研究成果等の広報普及や外部資金の獲得に積極的に努めた結果、民間企業との共同研究や寄附金の受入額等が増加している。また、様々な工夫による経費削減の効果が出てきているが、今後は、教育研究活動の質を維持・向上する上で必要な経費を勘案し、可能な範囲での数値目標の設定を検討することが期待される。
機構発足後４年が経過し、異なる領域間の様々な連携の試みを推進しているが、その一方で、機構としての一体的・総合的な取組が十分見えてこないとの印象を受ける。今後、中期目標・中期計画の達成や第二期中期目標期間に向け、機構長の力強いリーダーシップの下、各機関の独自性・独創性を生かしつつも、機構を形成していることの組織的・学術的なメリットがより具体的な形として見えてくるよう、分野間連携の更なる推進や業務運営の一層の改善・効率化を進めることが期待される。
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上
（Ⅰ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由
【評価結果】 中期目標の達成状況が非常に優れている
【判断理由】 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標
［評価結果］ 中期目標の達成状況が非常に優れている
［判断理由］ 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、５項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標
［評価結果］ 中期目標の達成状況が良好である
［判断理由］ 「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点
（優れた点）
○ 中期目標で「宇宙、物質、エネルギー、生命等に関わる自然科学諸分野の学術研究を積極的に推進する」としていることについて、各機関において、多様な望遠鏡による天体観測、制御核融合の実現に向けての実験、オートファジー等生命高次機能の解明、脳神経系を中心とする生体の機能・病態生理の研究、分子集合体の構造・機能・反応の研究等で、国際的に評価の高い業績を上げ、被引用度の高い論文を数多く発表していることは、優れていると判断される。
○ 中期目標で「先端的で創造的な学術研究を持続的に可能とする研究体制を構築する。また十分な研究支援体制の確保に努める。」としていることについて、各機関において、プロジェクト室の設置、一定額の基盤的研究費の保証、国際コンファレンス等の開催、センター設立の準備等、プロジェクト推進のための体制強化と同時に萌芽的研究の発掘と育成を図っていることは、優れていると判断される。
（Ⅱ）共同利用等に関する目標
１．評価結果及び判断理由
【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である
【判断理由】 「共同利用等に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況
（1）共同利用等の内容・水準に関する目標
［評価結果］ 中期目標の達成状況が良好である
［判断理由］ 「共同利用等の内容・水準に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）共同利用等の実施体制等に関する目標
［評価結果］ 中期目標の達成状況が良好である
［判断理由］ 「共同利用等の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点
（優れた点）
○ 中期目標で「各専門分野に関して研究活動の充実を図るとともに、国内外の研究者との共同利用・共同研究を一層推進する」としていることについて、国立天文台において、国際協力に積極的に参加して観測時間を共同利用に供し、核融合科学研究所において、学術情報ネットワーク（SINET３）を用いて共同利用者が遠隔実験を行える環境を整備し、基礎生物学研究所において、マウス・メダカ等の形質転換生物実験施設を整備し、生理学研究所において、生理学実験に必要な動物資源の供給体制を整備し、分子科学研究所において、共同利用研究のための実験装置の開発と提供を進めるなど、各機関における共同利用・共同研究の一層の推進に努めていることは、優れていると判断される。
○ 中期目標で「大学共同利用機関として適切な共同利用施設を設置し、研究資源の提供を行い、所内外、国内外の研究者の共同利用に広く供する」としていることについて、国立天文台において、アルマ計画を推進し、核融合科学研究所において、双方向型共同研究を創設し、基礎生物学研究所において、モデル生物の普及に努め、生理学研究所において、20件以上の研究会を開催し、分子科学研究所において、「全国国立大学化学系研究設備有効活用ネットワーク」を取りまとめるなど、これらの事業によって共同利用体制を強化したことは、優れていると判断される。
（特色ある点）
○ 中期計画「大学及び研究機関にある研究者コミュニティとの双方向性を持った共同研究を推進するための制度を新たに構築する」について、核融合科学研究所において、全国共同利用研究所と参画研究機関が同等の研究機能を持たせる双方向型共同研究を創設したことは、特色ある取組であると判断される。
（Ⅲ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由
【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である
【判断理由】 「教育に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況
（1）大学院への教育協力に関する目標
［評価結果］ 中期目標の達成状況が良好である（2）人材養成に関する目標
［判断理由］ 「大学院への教育協力に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
［評価結果］ 中期目標の達成状況が良好である
［判断理由］ 「人材養成に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点
（優れた点）
○ 中期目標で「大学における大学院教育に携わり、大学院生に対し、本機構内研究者による高度で先端的な研究指導」を行うとしていることについて、当該機構の優れた研究者が、広く大学院生を受け入れ、最先端の研究環境の下で教育を行い優秀な研究者を育成していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画で「我が国における研究レベルの向上と若手研究者の養成のためバイオサイエンストレーニングコース」及び「生理学及び関連分野の実験技術に関するトレーニングコース」を開催するとしていることについて、基礎生物学研究所の国際実習コース及び生理学研究所の生理科学実験技術トレーニングコースは、大規模で高レベルの実習コースであり、生物学・生理学・脳神経科学のレベルアップに大きく貢献したことは、優れていると判断される。
（特色ある点）
○ 中期目標で「大学における大学院教育に携わり、大学院生に対し、本機構内研究者による高度で先端的な研究指導」を行うとしていることについて、核融合科学研究所や分子科学研究所のアジア冬の学校等において、アジア地域の大学院生を対象とするスクールを実施したことは、特色ある取組であると判断される。
（IV）その他の目標
（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由
【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である
【判断理由】 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況
（1）社会との連携、国際交流等に関する目標
［評価結果］ 中期目標の達成状況がおおむね良好である
［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点
（優れた点）
○ 中期目標で「研究成果を社会に公表し、（中略）社会に対して自然科学に対する理解を深める活動を行う」としていることについて、当該機構において、一般市民を対象に「自然科学研究機構シンポジウム」を５回開催し、市民の関心が深い「宇宙の謎・生命の謎・脳の謎」に関する諸テーマを順次取り上げたことは、社会における科学への理解向上に貢献した点で、優れていると判断される。
（特色ある点）
○ 中期計画「自然科学研究における基礎的研究の重要性を広く社会・国民に訴え、得られた研究成果を国民と共有できるように広報・情報発信に努める」について、国立天文台において、広報活動を活発に展開し、「すばる」や「ひので」が取得した太陽・天体の画像を積極的にメディアに提供するなど、宇宙に関する一般市民の興味に懇切に応えていることは、特色ある取組であると判断される。
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況
（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
①運営体制の改善
②研究組織の見直し
③人事の適正化
④事務等の効率化・合理化
平成16～19年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 機構に外部有識者からなる「組織運営に関する懇談会」や「自然科学懇話会」を設置し、学術のあり方等についての外部有識者の意見も踏まえ、運営の改善・充実を図っている。
○ 機構に研究連携担当の理事を委員長とする研究連携委員会及び研究連携室を設置して、各機関の特色を活かしながら分野を超えての連携を企画・推進するための体制を整備し、学際的・国際的研究拠点形成に向けた研究プロジェクトの実施や、分野間連携による自然科学研究機構シンポジウムの開催など、分野間連携事業を推進した。
○ 機構長を本部長とする国際戦略本部及び国際交流担当理事を室長とする国際連携室において、機構の国際戦略及び国際交流協定締結に関する取扱要領を策定し、機構内の国際交流協定に関する情報を一元化する体制を整備した。また、英語のネイティブスピーカーを国際アソシエイトとして機構事務局に配置し、機構横断的に国際活動に関する業務運営の効率化を図っている。
○ 分子科学研究所において、研究教育職員の内部昇格を禁止とする制度を実施したのを始め、各機関において、当該分野に適した任期制を導入している。
○ 給与計算業務、共済組合業務、支払業務等の各機関に共通する業務を機構事務局に一元化・集約化するなどして、事務の効率化・合理化を図っている。
○ 子育て世代の職員に対し、仕事と育児が両立できる職場環境を提供するため、財団法人21世紀職業財団から助成金を受けて岡崎地区に事業所内保育所を設置し、平成18年７月から運用を開始している。
平成16～19年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】
○ 中期計画【15】「技術職員及び事務職員について、適切な勤務評価制度を導入する」（実績報告書27頁）については、制度の在り方の検討を行っているものの、平成21年度に試行を予定するにとどまっており、中期計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標の達成状況がおおむね良好である
（理由）中期計画の記載19事項中18事項が「中期計画を上回って実施している」又は 「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（２）財務内容の改善に関する目標
①外部研究資金その他の自己収入の増加
②経費の抑制
③資産の運用管理の改善
平成16～19年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 「資金管理方針」を策定し、メインバンクや専門家の意見を踏まえ元本の安全性を確保した上で、短期的・長期的な資金の運用を行っており、平成19年度は、前年度に比べて1,900万円の増収を得た。
○ 知的財産の管理に関する企画・立案や知的財産に関する啓発活動・研修等を行うため、平成19年度に機構に知的財産室を設置し、知的財産に関するマネジメント体制を強化している。
○ 記者発表や大学見本市「イノベーション・ジャパン」等への参加により、研究成果等の広報普及に積極的に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた結果、民間企業との共同研究数や（平成16年度36件4,882万円→平成19年度54件9,858万円)、寄附金収入（平成16年度1億8,360万円→平成19年度2億2,815万円)が大幅に増加している。
○ 業務効率化や内部牽制の確保の観点から、機構内の全ての支払い業務を機構事務局財務課に一元化している。さらに、平成19年度からメインバンクとのオンライン支払いシステムの導入により、支払いの安全性を確保しつつ、業務の効率化を図っている。
○ 資産の有効活用については、国立天文台において、観測機器等の処分に際し、ホームページで再利用先を公募して移管を行ったほか、核融合科学研究所では、複数の大学の研究センターとの「双方向型共同研究」を実施することにより、共同研究の活性化とともにコミュニティ全体で資産の効率的・効果的活用を図っている。
○ 施設等の新たな整備手法として、地方公共団体や財団との連携を重視し、国立天文台においては、石垣島天文台の整備に際し、石垣市がインフラ及び道路整備を行い、岡崎３機関においては、愛知県の費用による急傾斜地のよう壁工事、21世紀職業財団からの助成金による事業所内保育所の設置・運営を行っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標の達成状況が良好である
（理由）中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、 上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
①評価の充実
②広報及び情報公開等の推進
平成16～19年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 機構に評価に関するタスクフォースを設置し、自己点検及び外部評価の在り方について検討を行うとともに、各機関で実施した自己点検及び外部評価の結果を踏まえ、研究組織の改革を推進している。
○ 機構に広報に関するタスクフォースを設置し、機構の活動を社会に発信するための積極的な活動を行っている。具体的には、学術及び基礎科学の重要性を広く一般社会に訴えるとともに、大学共同利用機関の役割について理解を深めるため、和英併記のリーフレット「学術研究とは？」と「大学共同利用機関って何？」を作成・配布したほか、一般市民を対象とした自然科学研究機構シンポジウムを開催した。今後は、機構の活動を広く内外にアピールするという観点から、機構として、国内における広報活動はもとより、国際的な広報活動を充実することが期待される。
○ 基礎生物学研究所では、すべての教授、准教授について、３名の外部評価委員（うち１名は外国人）により、10年間の業績とコミュニティに対する貢献等の観点から、各自１時間を越えるインタビュー形式による評価を実施している。
○ 国立天文台においては、天文愛好家への対応を行う新天体情報室の機能をより発展させ、広く一般からの情報も含めて総合的に新天体発見に関する通報受理を行うため、平成17年８月より対応窓口を天文情報センター広報室に一本化し、発見通報の確認、国際機関への連絡などを行っている。
【評定】中期目標の達成状況が良好である
（理由）中期計画の記載11事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（４）その他の業務運営に関する重要目標
①施設設備の整備・活用等
②安全管理
平成16～19年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 平成17 年度に策定した「施設マネジメント・ポリシー」に基づき、施設実態調査等を実施した上で、機構におけるキャンパス年次計画を作成し、各機関の研究室スペース等の使用面積見直しを行い、取組状況を公表するとともに、耐震補強年次計画に基づく耐震改修を進めている。
○ 「環境配慮の方針」や「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」等を策定し、省エネルギーに関する全機構職員の意識啓発を図っており、平成19年度末において、機構全体で温室効果ガス排出量を平成17年度末より6.2％削減した。また、国立天文台の研究棟の改修工事における屋上緑化及び雨水の浸水処理、核融合科学研究所及び岡崎地区における苗木の植樹等の取組を行った。
○ 機構として「防災基本計画」、「防災基本規程」、「防火管理規程」を策定するとともに、安全マニュアル、防火・防災マニュアル等を和文・英文により整備・充実し、機構長のリーダーシップにより、危機管理・災害防止対策及び災害発生時における職員の対応法を確立している。
○ 安全保障に関する国際的責任を果たすため、「安全保障輸出管理規程」を制定し、研究設備等の輸出管理業務の確実な実施を行う体制を整備した。
○ 研究費の不正使用や研究活動上の不正行為の防止、抑制等の観点から、機構に「競争的資金等の不正使用防止委員会」、「不正行為防止委員会」を設置するとともに「競争的資金等取扱規程」等を制定している。
【評定】中期目標の達成状況が良好である
（理由）中期計画の記載９事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。