8 技術課
8.1 はじめに
技術課は、「生理学研究所の現状ならびに将来計画」に示される『使命と今後の運営方向』のもと、(1) 研究所の推進する先導的研究とその共同研究の技術的支援、(2) 共同利用実験等を行う大型実験装置の維持管理及び運用支援、(3) 国際シンポジウム、研究会・国際研究集会の運営支援、(3) 研究基盤設備等の維持管理、(5) 研究活動の安全衛生管理を行うとともに、これらの支援業務等を高度に、円滑に進めるために技術課独自の活動を行う研究支援組織である。
技術課は、課長、課長補佐、班長、係長、主任、係員の職階制による運営を行い、研究系を担当する研究系技術班(16名)と施設・センターを担当する研究施設技術班(12名)の2班で構成されている。課員は各部門・施設・センターに出向し、各自の専門性を背景に研究現場で大型実験装置（超高圧電子顕微鏡、脳磁気計測装置、磁気共鳴画像装置）の維持管理、遺伝子・胚操作、細胞培養、各種顕微鏡、生化学分析、実験動物管理、ネットワーク管理、電気回路、機械工作等の研究支援業務に従事している。
こうした組織形態のもと研究支援の運営を進めており、法人化以後の研究体制の多様化、高度化に対応するため、技術課長および課長補佐の選考、課内人事異動、業務のデータベース化の促進により課組織の活性化と技術課運営体制の整備を行っている。今年度も引き続き、組織運営体制の充実、研究活動への技術的支援の強化、奨励研究等による研究技術開発、安全衛生体制の向上、自然科学研究機構の連携、大学等と連携による新たな技術拠点形成、職場体験の受入事業、アウトリーチ活動の積極的支援を推進した。また、4次元人体機能イメージングプロジェクト活動を開始し、技術課のイメージング技術向上を図った。
8.2 課内人事異動
研究所の研究体制に追従させるため、研究支援業務の専門性と技術職員のスキルを考慮した課内人事異動を実施してきた。技術職員のスキルについては、すでに習得しているものばかりでなく、すべきものも勘案している。最近、研究支援に求められる専門性と技術職員の専門性(大きく分類し工学系と生物系)が不均衡となり、適材適所の異動が困難となってきている。今後も配置の検討が必要である。
今年度は、機能協関研究部門、代謝生理解析室、医学生理学教育開発室、安全衛生管理室準備室への技術職員配置または業務付加による対応を行った。
8.3 業務成果のデータベース化の促進
技術課員の出向先研究部門での業務成果は、技術課内での業務報告会による共有化、技術課主催の生理学技術研究会、出向先部門での学会発表により所外に発信されているが、より広く活用され、即時的に発信するために、優れた業務成果をデータベース化する事業を技術課が研究部門と進め、現在、生理学研究所ホームページ上で広く公開されている。その編集は技術班長により更新が進められており、今年度15件新規登録され79件となった。こうした事業の推進のなかで、優れた実験技術データベースにはデータベース賞、技術賞などの表彰を所長より行っている。これら事業の推進により、研究者との連携を深め、業務の活性化を進めた。
8.4 組織運営体制の充実
技術課の業務は、出向先での日常の研究支援業務が主体であるが、その業務を組織的、機動的に進めるため、(1) 技術課ミーティング、(2) 技術課業務報告会、(3) 技術課会議、係長会、主任会、(4) サプライショップ運営、(5) 共通機器運営により体制の充実を図った。
技術課ミーティングは毎週月曜日、明大寺地区で8時40分より全課員が出席し、研究所の動向の報告、課の組織運営上の情報交換、技術情報交換や技術研修を行う場として、活動した。今年度も月1度、山手地区で9時20分より同様に実施した。
技術課業務報告会では、課員の出向先における1年間の主要業務報告を行い、課員の技術情報の共有化と研究支援力の向上を図り、また課員の業務評定を行った。昨年度と同様に報告会に所長、研究総主幹、共同研究担当主幹、点検連携資料室の准教授に出席を依頼し、研究者側からの業務講評と助言による課外評定も行い、個々の業務の理解と活用が研究所内でさらに進むように努めた。その報告内容を技術課業務報告集として編集した。ただし、未発表データなどが含まれるため、報告書は所外へ公開していない。技術職員の多種多様な業務のなかで、より公平に評定するために、課長、課長補佐、班長、係長、主任に評定担当を割り振り、より客観的な業務の評定を進め、業務の点検と向上を行った。技術課会議、係長会、主任会では、課の組織運営の課題や企画立案について意見交換、審議、決定を行っている。技術課会議を月一回程度、係長会および主任会を随時開催し、議論を進めた。サプライショップの運営では20年を越す実績のもと、利便性の高い運用を技術課と短時間契約職員で引き続き行った。
8.5 研究活動への技術的支援の強化
研究技術開発や技術力の充実向上と研究活動への展開を推し進めるため、(1) 第21 回生理科学実験技術トレーニングコース担当、(2) 各種研究費の申請、(3) 放送大学受講を実施した。
研究所主催の第21回生理科学実験技術トレーニングコース(8月2日--8月6日)では、生理学実験のための電気回路・機械工作・プログラミングコース『生体アンプとバスチェンバーの作製』と『C 言語によるPIC プログラミング』を企画し、それぞれ2名と3名の若手研究者の指導にあたった。
各種研究費の申請について、研究支援力の強化を目的に、課員が自ら企画して技術開発等を行うために、課員が科学研究費補助金等の申請を行うことを積極的に奨励している。平成22年度日本学術振興会・科学研究費補助金・奨励研究に技術課職員27名が申請し、次の課題が採択された。① 齊藤久美子 HPLCによる視床下部のアシルCoAの個別定量、② 石原博美 痛覚伝達を担うラット脊髄ニューロンの形態学的特徴の解析。また広報展開を企画する永田治は、地域の科学舎推進事業地域活動支援(草の根型)の採択メンバーとなった。
放送大学を活用した研修では、技術課員の専門性の向上と研究活動の拡充への対応を進めるため、次の科目を受講した。認知心理学概論'06 (1名)、技術者倫理'09 (1名)、細胞生物学(1名)、実験科学とその方法(1名)、バイオテクノロジーと社会(1名)。
8.6 安全衛生管理体制の向上
生理学研究所の安全衛生は、技術課が担当している。安全衛生の基本である毎週の巡視は、明大寺、山手地区をそれぞれ4名の安全衛生管理者で行っている。月1回程度技術課安全衛生会議を開き、巡視内容や注意点の確認と意見交換を行っている。また、安全衛生担当主幹との年数回の安全衛生に関する懇談会を行い、安全衛生の充実に努めている。最近は特定化学物質や麻薬の見直しなど、多くの知識や高い専門性が必要となってきているため、今年度、安全衛生管理室準備室が設置された。来年度より安全衛生管理室としてさらに安全衛生に配慮した職場環境の実現が進められていく予定である。
安全衛生に関する情報は安全衛生管理室準備室ホームページにまとめられ、今年度も更新と見直しが進められた。生理学研究所職員に安全衛生に対する意識を高めてもらうため安全衛生講習会を開催した。各部門の安全衛生担当者には安全衛生に対する知識と意識を高めるため、安全衛生小委員会を開催し、年間の巡視報告と意見交換などを行った。
8.7 自然科学研究機構の連携事業
自然科学研究機構5研究所に在籍する異分野の技術職員による連携を図り、異分野の技術や考え方を取り入れながら、技術支援体制を充実向上させるため、(1) 岡崎3機関技術課長会、(2) 自然科学研究機構技術系職員代表者会、(3) 自然科学研究機構技術研究会を実施した。
岡崎3機関技術課長会では、月1回、3研究所技術課長、岡崎統合事務センター総務課長、施設課長を交えて、岡崎3機関技術課の活動等に関する意見交換会を行った。自然科学研究機構技術系職員代表者会では、核融合科学研究所(技術部長)、国立天文台(技術職員会議代表)、岡崎3機関(技術課長)による各機関の動向、企画事業等の意見交換をTV会議で月1回行った。自然科学研究機構技術研究会では、自然科学研究機構の技術組織の連携事業である第5回の本研究会を、生理学研究所担当により、演題、参加者108名で行い(6月23、24日)、各機関の技術職員の業務内容について理解を深めることが出来た。またその報告書を刊行した。次回は天文台で開催予定である。
8.8 大学等と連携による新たなる拠点形成
大学等の技術職員との技術交流と技術拠点形成を目的に、第33回生理学技術研究会・第7回奨励研究採択課題技術シンポジウムを2011(平成23)年2月17～18日に開催した。第33回生理学技術研究会は基礎生物学研究所技術課と合同で、教育講演(1題)、ポスター発表(45題)、口演発表(23題)、参加者124名で行い、生理研技術課から12題の発表があった。また、第7回奨励研究採択課題技術シンポジウムを口演発表(11題)、参加者57名で行い、生理研技術課から2題の発表があった。
東海北陸地区大学等の技術職員との連携、技術研修拠点形成、技術組織の確立を進めるため、東海北陸地区技術職員研修会の企画や実施などの意見交換や、本研修会に積極的に参加している。本年度は三重大学で生物・生命コース(7月28日～7月30日)、金沢大学で情報処理コース(9月1～3日)の2つの研修会が企画され、生理研技術課から2名と1名が参加した。
8.9 中学生職場体験の受入れ
地域活動支援として広報展開推進室と協力し、岡崎周辺の中学校生徒(5校、13名)の職場体験を受入れ、電子顕微鏡室、ネットワーク管理室、機器研究試作室、動物実験センター、遺伝子改変動物作製室等の技術職員が指導した。生徒に研究現場を体験させたいが、実験室には危険物や動物を扱う現場が多く、容易に入室させられない。今回、遺伝子改変動物作製室の研究現場を体験させたが、気分が悪くなる生徒がいた。今後も体験内容について検討が必要である。
8.10 今後の課題
(1) 技術課の業務単位は、研究系に対応した技術係で構成されているが、3研究センターの設置や研究部門の明大寺・山手両地区への分離により、従来の研究系単位で構成された技術係が実状に合わなくなっている。研究体制の実情に応じた技術係の再編と技術係の名称の見直し、職階制、特に係長の位置づけの見直しによる業務遂行の明確化は、引き続き検討が必要となっている。
(2) 技術職員の平均年齢は上がっており、そうした点を踏まえた人材活用や再教育を行うことや、研究支援業務と技術職員のスキルに相応した内部異動が今後の課題である。
(3) 最先端の研究を支えるための新技術の習得は必須である。現在、生理学研究所が推進する研究の多くにバイオイメージング技術が登場する。バイオイメージングについてはハード、ソフトを含めて技術課として取り組むべき分野であり、将来、生理学研究所のひとつとして、脳・人体の生体内分子イメージングの一大センターを確立していくことを考えれば、それを担える技術を習得し、技術力を向上していくことが重要である。
(4) 生理学研究所の研究支援体制は、技術課の技術職員以外に、研究部門に配置され、技術補助業務に従事する技術支援員(26名)と研究所の経理や共同研究、研究会の事務を行う事務支援員(12名)にも支えられている。こうした短時間契約職員の最近の雇用の傾向として、扶養手当支給範囲内での雇用希望が強いため、労働内容と勤務時間を調整しながら雇用契約を進めている。しかしながら、研究所が必要とする雇用時間数の確保が難しくなり、労働内容や労務形態の見直しは今後も必要である。
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