2. 中期計画・年度計画・評価
現在、生理学研究所では、異なる制度に従い異なる目的のために、複数の評価が行なわれている。それぞれ評価はお互いに関係しているが、観点、内容、評価者等が異なる。
- 事業年度の業務実績に関する評価
- 中期目標期間の評価
- 生理学研究所の点検評価
- 研究教育職員の再任評価
今年度は特に中期目標期間の評価の年であり、特に年始から報告書等提出期限の6月末まで、色々な書類作成作業が行われた。その後、10月には平成19年度の業務実績に関する文部科学省国立大学法人評価委員会の評価が公表されている。また中期目標期間の評価は、平成20年度末に公表される予定である。
2.1 事業年度の業務実績に関する評価
文部科学省国立大学法人評価委員会（以下、評価委員会）が行なう中期計画の年度毎の業務実績評価である。この評価は、主に研究以外の業務の評価を行う。中期計画が開始されたのが2004（平成 16）年4月であり、この年度評価は2008年度で4回目である。
これまでと同様に自然科学研究機構の評価に関するタスクフォース（座長は小杉分子研教授、生理研委員は井本、南部）が中心ととなって昨年度（平成19年度）の実績報告書（案）及びその付属資料を作成し、自然科学研究機構の諸会議で審議、改訂した後、報告書は6月末に文部科学省に提出された。その後の評価委員会からの書面による質問、評価委員会によるヒアリングも、特に大きな問題なく進められた。
評価委員会の評価は、2008年10月5日に公表された。全体評価としては、研究者コミュニティの意見を踏まえた研究体制の見直しが継続的に行われていること、分野を越えた研究組織間で連携して実施するプロジェクトを引き続き推進するとともに異分野間の研究交流を国際レベルで推進していること、等が評価されている。また研究者や研究者コミュニティの満足感や達成感、向上心へのインセンティブを与え続ける様なマネジメントを継続すること、若手研究者が魅力を感じるような教育を行うこと等が期待される項目としてあげられている。なお、機構としての一体感・総合的な取組が十分見えてこないという印象を受けるというコメントがあった。
項目別評価では、4項目のすべてに関して「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」という評定であった（年度計画参照）。この中では、機構において「動物実験規定」を制定し、実施体制を整備したこと、点検連携資料室・広報展開推進室の設置等が取り上げられている。
教育研究面では、脊髄障害による上肢麻痺からの機能回復に大脳皮質が関与していること示した研究や、脳機能イメージングを用いた自己認知と自己評価の神経基盤に関する研究がコメントされている。
本点検評価報告書を作成する時期は、中期計画の最終年度の年度計画を立てる時期でもある。6年間の中期計画期間が終了してからどのように評価されるかは未定であるが、これまでの経過を十分把握し、中期計画の項目で達成されていない項目に関して対策を講じていく必要がある。（2008年度の年度計画は、（年度計画参照）。
平成21年1月28日に開催された評価委員会総会では、文部科学大臣が第１期中期目標期間終了時に行う組織・業務全般の見直しに盛り込 むことが必要と考えられる内容が、“国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点”、“大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点”としてまとめられている。大学共同利用期間法人に対しては、異なる研究者コミュニティ に支えられた機関が機構を構成し、従来の学問分野を越えた取組を進め、一定の成果を上げてきたことを認めながらも、機構としての一体的な運営を一 層推進することが今後の課題であると述べられている。
2.2 中期目標期間の評価
本来、中期目標期間の評価は、期間終了後に行なわれるべきものであるが、評価結果を、次期の中期目標・中期計画に活かすため、中期目標期間の評価は4年次終了後である2008年度に行われた。この評価は一時期「暫定評価」と呼ばれていたが、「平成20年度に行なわれる評価」という呼び方がされている。
この評価で、研究・教育に関係する部分は、評価委員会からの要請を受けて、大学評価・学位授与機構が教育研究組織の現況分析（教育研究の水準と質の向上度）と中期目標の達成状況について行う。研究・教育以外の部分に関しては、事業年度毎の評価と同様に文部科学省の評価委員会が行う。全体を評価委員会がまとめて年度内に最終的な評価結果を出す予定となっている。
教育・研究評価の実施要項はかなりの紆余曲折を経て定まった。理系・文系だけではなく芸術系などの評価方法も含めなくてはならないという点で、実施要項の作成に手間取った様である。研究に関する現況分析は、発表論文を中心とする業績の評価として行われた。
具体的には、非常に優れた業績（発表論文）を、その選んだ根拠とともに説明する現況調査票を作成した。この現況調査票は、大学の学部・研究科毎に作成するものであり、自然科学研究機構の場合、各機関が作成した。生理研の選んだ論文は、「卓越した水準にある」もの（SS）9報、「優秀な水準にある」もの（S）18報、合計27報であった。なお論文の判断基準は、学術的な判断ではなく、総説への引用、被引用数、受賞等という既に受けた評価を基に行われた。「質の向上度の分析」は、本来、中期計画期間前後の比較から論じられるべきものであるが、今回は「前」の資料がないため、中期計画期間開始後に進展が著しかった事項を述べる部分として使用された。生理研の場合、現況調査票は本文4ページ、資料5ページ、研究業績リスト2ページであり、大きくないものであった。
一方、達成状況報告書は自然科学研究機構として作成する報告書であるが、研究が主であることから、かなりの部分は各研究所の記述に充てられた。達成状況報告書の大きさは、本文55ページ、資料75ページ、領域説明書（業績リスト）71ページ、研究業績説明書約350ページであった。これらの調査票、報告書は、資料とともに作成され、2008年6月末に提出された。また11月6日に訪問調査が東京の機構事務局で行われた。2009年1月頃に大学評価・学位授与機構から、評価結果の内容についての確認を求められ、年度内に評価が確定する予定である。
なお、機構の「第二期中期目標及び中期計画等検討委員会」により、2010年度開始の次期中期目標（素案）と中期計画の作成作業が、2008年9月から開始されている。生理研からは、南部教授が小松教授参加している。
2.3 生理学研究所の点検評価
本点検評価書がこれに当たる。この点検評価作業は1993年より毎年行なわれている。評価内容の詳細は毎年変化しているが、基本的には、2つの内容からなっている。その一つは、研究所全体の活動を総括し問題点の抽出と解決策の模索である。所内の研究教育職員が課題を分担し報告書案を作成し、点検評価委員会（規則を第Ⅶ部 点検評価規則に掲載）ならびに運営会議にて審議していただく。もう一つは外部有識者による研究部門業績評価である。毎年、3-4つの研究部門の外部評価を行なうので、それぞれの研究部門は3-4年毎に外部評価を受けることになる。これらに加えて、研究所の活動が把握できるように、研究業績のリスト、各研究部門の活動の要約を含めている。今年度から研究領域を6つに別け、それぞれが総括をする部分を設けた。
研究所活動の点検：
研究所全体の活動を総括し問題点の抽出と解決策を模索することは、特に法人化後重要性を増している。特に、今年度は、多次元共同脳科学推進センターが4月に設立され、既存のセンターも改変・改名されるなど、組織体制に大きな変化があった。これらの組織改編は、これまでの点検評価に基づき研究所活動を幅広く展開するためになされたものであり。今後新体制での研究所の活動状況を点検し、変化し続ける研究環境下で共同利用研としての機能を増進していくことが求められる。
外部評価：
以前は外部評価委員の選考は、各方面の意見を参考にしながらも所長が行なっていたが、昨年度からは外部評価委員を関係学会に推薦していただく事となった。今年度も昨年度と同様に、日本生理学会と日本神経科学学会にお願いし、それぞれ3名の外部評価委員を推薦していただいた。海外研究者については、財政的な問題のため、従来通りの方法で、学会等で日本を訪れた研究者および生理研外国人客員教授に評価を依頼した。
2.4 研究教育職員の再任評価
生理学研究所では、2002年より任期制をとっているが、2004年4月の法人化の際に任期制の制度が変ったため、実質的には2004年からということになる。生理研の任期制は、採用される教授、准教授、助教に適用され、任期は5年とする。任期更新は任期を定めずに採用とする。2004年4月からの任期は、2009年3月に終了するため、2007年 3月に開催された生理学研究所運営会議で再任評価委員会の設置が決められ、委員会で任期更新の審査の進め方を決めそれに則って審査が行われた。経過、問題点等については、2008年10月に開催された生理学研究所運営会議で提出された報告書に詳しく記載してある（再任評価報告書参照）。
今回任期更新のための審査の対象となった研究職員全員の任期更新が認められた。任期更新のための条件は、諸条件により変えられていくものと考えられるが、今回の任期更新の条件が、今後の任期更新を決めるための目安となるであろう。なお、度々委員会に出席いただき、長時間にわたる議論のなかで率直なご意見をいただいた外部委員の先生方にこの場を借りて謝意を表したい。
2.5 効果的な評価制度を目指して
生理学研究所には15年以上にわたる自己点検・評価の歴史がある。評価の方法は毎年同じではなく、少しずつ変化してきている。自己点検に関しては、研究所の課題を整理することにより、将来に向けての計画立案に役立つようにしている。問題点の理解を共有するために一定の役割を果たしていると考えられる。一方、外部研究者による研究部門の業績評価は、（いわば納税者の代表として）研究成果を偏りのない観点から評価していただくとともに、改善点を含め研究の方向性についての示唆をいただくことを目的としている。しかしながら、評価という制度が十分に根付いていないわが国では、評価結果がどのように使われるかが不明確であるためか、評価はともすると月並みな表現にとどまっていることが少なくない。従来、外部評価者には比較的自由な形式で研究部門の評価をお願いしてきたが、これまでの積み重ねをふまえて、評価のポイントをある程度整理して評価を依頼する方がよいと考えられる。同様のことは自然科学研究機構 教育研究評議会でも指摘を受けている。
今年度は中期目標期間の評価も行われたこともあり、評価担当者にとってはなかなか忙しい年度であった。しかし最終的に提出した書類の量から振り返って考えれば、作業量は恐れていたほど莫大な量ではなかったと感じられる。評価関係者が苦労したところは、むしろ何をどのように書けばよいかよくわからないということであった。全ての関係者にとってこの中期目標期間の評価は初めての経験であり、やむをえないことであったのであろう。一方、事業年度の業務実績報告書を作成するために、毎年かなりの労力を費やしているわけであるが、これらの積み重ねがあったからこそ、今回の評価作業が一応滞りなく行われたと思われる。今後、評価の結果がどのように使用されるのか、状況を冷静に判断していく必要がある。