17 日米科学技術協力事業「脳研究」分野

日米科学技術協力事業は両国政府間の協定にもとづいて 1979年から行われている事業であり、このうちの「脳研究」分野は平成12年度（2000年）に開始された。日本側が生理学研究所、米国側はNIH 傘下の神経疾患卒中研究所（NINDS）が担当機関となって両国研究者の協力事業を支援する。事業のための費用はそれぞれの国で負担するのが原則になっており、日本学術振興会から交付される経費のほとんどはわが国の研究者の米国への渡航、滞在費に充てられている。事業は、１) 共同研究者派遣、 ２) グループ共同研究、 ３) 情報交換セミナー、 ４) その他の情報交換 に大別される。毎年、全国研究者に各事業について計画を募集し、研究計画委員会でその申請書を審査して採択している。募集はホームページ(http://www.nips.ac.jp/jusnou/)や学会誌等で公告して、７--９月に受け付けを行っている。日本側においては、2000年度から2008年度までに、 計107の研究申請が認められた。 領域別では、分子・細胞が34% 、発達・修復・可塑性が9% 、行動・システム・認知が44% そして疾病の神経生物学が 13% であった。研究者派遣により若手研究者の研究意欲を増進させ、また日米共同研究開始のきっかけとなった。複数年度サポートであるグループ共同研究は安定した研究協力関係を形成するのに大きく役立った。情報交換セミナーは新たな研究領域の開拓と共に、さまざまな研究交流のきっかけとなった。

2003年度より米国側でも予算措置が執られる様になり、相互交流が本格化した。さらに2007年より、NIH傘下の、神経科学研究に研究費を配分する10研究所が参加したことにより、領域の拡大が進んだ。年1度日米joint committeeを持つことにより、意見交換セミナーの審査、今後の方針などの議論を深めている。意見交換セミナーの審査は日米共同で行っていることから、申請書の企画・準備をサポートすることに努めた。米国側の予算システムの変更により、米国側における旅費支給の問題が解決して、意見交換セミナーを日本国内で開催することが可能となった。今後の課題として、広報活動を強化することにより、学会等研究者コミュニティーに周知徹底することを目指す。全体として、サポートは成功裏に進んでおり、全国の研究者に広く活用していただき、脳研究が進展することと共に日米研究交流の深まることが期待される。

平成20年度事業の詳細は、日米科学技術協力脳以下に掲載した。

年度	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	計
派遣	4 (100)	6 (100)	4 (100)	4 (38)	2 (40)	2 (50)	3 (50)	2 (67)	3 (100)	30
グループ	6 (100)	8 (100)	12 (100)	8 (33)	9 (40)	7 (29)	6 (25)	6 (33)	6 (57)	68
情報交換セミナー	0	0	2 (100)	1 (100)	2 (100)	1 (100)	0	2 (100)	1 (100)	9
計	10 (100)	14 (100)	18 (100)	13 (39)	13 (50)	10 (42)	9 (33)	10 (56)	10 (58)	107
細胞・分子	6	1	7	5	6	2	2	3	4	36 [34]
発達・修復・可塑性	0	0	3	1	2	3	0	0	1	10 [9]
行動・システム・認知	2	10	7	6	5	3	5	5	4	47 [44]
疾病	2	3	1	1	0	2	2	2	1	14 [13]

表１. 年度毎の採択件数。（）の数値は採択パーセント、[ ]の数値は分類別パーセントを示す。