日米科学技術協力事業「脳研究」分野に関するQ&A

このQ&Aは、本事業に関するよくある質問とその回答を紹介しています。 なお、このQ&Aでは、必ずしも説明しきれない場合もありますので、その際は、自然科学研究機構岡崎統合事務センター総務部国際研究協力課国際係(以下「国際係」という。)までお尋ねください。

応募時
採択後
事業実施前
事業実施期間中
旅費関係
派遣後

< 応募時 >

Q1.【全体】申請書のページ数、図の挿入について制限はありますか。

A1.共同研究者派遣の様式1-1(概ね3枚以内)、グループ共同研究の様式2-1(概ね5枚以内)にのみ枚数の制限があります。 その他の様式については、枚数制限はありません。また、カラーの図を入れていただいても結構です。

Q2.【全体】派遣先の受入意思確認文書(共同研究者派遣)、相手先との連絡文書(グループ共同研究・情報交換セミナー)について、 様式の指定はありますか。また、相手とのメールのやりとりを印刷したものでもかまいませんか。

A2.様式の指定はありません。また、メールのやりとりを印刷したものをご提出いただいても問題はありません。

Q3.【共同研究者派遣】様式1-1「8.推薦者」の役職に指定はありますか。

A3.推薦者の役職に指定はありません。申請者の研究内容をよくご存知である方に依頼してください。教授、准教授の方が推薦者になることが多いです。

Q4.【共同研究者派遣】推薦者が複数の申請者を推薦することはできますか。

A4.可能です。ただし、応募書類は申請者ごとに作成、提出してください。

Q5.【グループ共同研究】日本側グループ組織の分担者とは?

A5.日本側グループ組織の分担者は、国・公・私立大学及び関連する研究機関に所属する当該共同研究に参加予定である研究者及び学生が該当します。特に、当該事業での派遣者は、申請書の「日本側グループ組織」欄に分担者として必ずご記入ください。

Q6.【グループ共同研究】分担者の「学生」には学部生も含まれますか。

A6.はい、大学の学部生及び大学院生が対象です。ただし、当該事業での派遣は、共同研究の従事者として参加していただくことになりますので、所属している大学等の承諾を事前に得た上でご申請ください。

Q7.【グループ共同研究】日本側と米国側の両方から申請する必要がありますか。

A7.不要です。日本側グループ組織の派遣については、日本側への申請のみで結構です。ただし、米国側グループ組織を日本へ派遣する場合は、別途、米国側グループ組織から米国側へ申請してください。

Q8.【グループ共同研究】米国側グループ組織はどのような機関との研究連携が可能ですか。制限はありますか。

A8.米国の機関でしたら、特に制限はありません。

Q9.【グループ共同研究】米国側との共同研究契約等の締結の手続きは必要ですか。

A9.特に締結手続きを強制しておりません。当該事業は国内研究者の渡航費用のサポートを行うものであり、共同研究契約手続きには関与しておりません。ご自身の所属機関及び相手先の米国機関とご調整ください。

Q10.【グループ共同研究】【情報交換セミナー】推薦者は必要ですか。

A10.推薦者は不要です。

Q11.【グループ共同研究(継続分)】採用翌年度以降の申請書は申請時と同じ内容でも良いですか。

A11.申請時から変更がなければ、申請書の内容を転記して頂いてもかまいません。ただし、「9.平成○年度において実施した研究内容又は進捗状況」など新たに記入する欄もございますので、ご注意ください。

Q12.【情報交換セミナー】企画趣意書はいつまでに提出すればよろしいでしょうか。

A12.特に期限はございませんが、米国側との調整等に時間を要するため、応募書類の締切前のできるだけ早い時期に研究計画委員長(生理学研究所 定藤規弘)までご提出ください。

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< 採択後 >

▼ 事業実施前
Q13.【全体】予算配分額はいつ頃通知されますか。

A13.文部科学省から生理学研究所長への当該年度事業計画の承認通知後、当該年度の予算配分額を採択者へ通知します。国の予算の成立状況等により予算配分通知日は前後します。ご了承ください。

Q14.【全体】渡航またはセミナーはいつから開始可能ですか。

A14.予算配分額の通知日をもって、当該事業でのサポートが可能になります。予算配分額の通知日によって開始時期が前後するため、当該年度当初から当該事業での渡航開始が可能とは限りませんので、ご計画には十分ご注意願います。

Q15.【全体】予算配分額の通知前に出発(またはセミナーを開催)しても良いですか。

A15.予算配分額の通知前に出発することは可能です。しかし、当該事業でのサポート期間は予算配分額の通知日以降となりますので、当該事業予算からは、往路の航空賃及び、予算配分額の通知日までの滞在費は支給できません。ご留意ください。  セミナーも同様に、予算配分額の通知日以降に開催する場合のみ、当該事業でのサポートが可能です。

Q16.【全体】計画調書はいつ頃提出すれば良いですか。

A16.日程が決定次第、ご提出ください。なお、派遣依頼を送付する関係上、出発の2週間前までにはご提出くださいますようお願い申し上げます。

Q17.【グループ共同研究】分担者(派遣者)を追加することは可能ですか。

A17.はい、分担者追加届のご提出及び委員長の承認の上、分担者(派遣者)を追加することが可能です。分担者追加届の様式をお送りしますので、国際係までご連絡ください。

Q18.【グループ共同研究】米国側グループ組織または派遣先を追加することは可能ですか。 A18.

A18.はい、変更届のご提出及び委員長の承認の上、追加することが可能です。変更届の様式をお送りしますので、国際係までご連絡ください。

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▼ 事業実施期間中
Q19.【全体】職名が変わったのですが、変更の届出は必要ですか。

A19.メールで「職名」「変更となった日付」を国際係までご連絡ください。様式は特にございません。 また、各種提出物につきましては、変更後の職名で作成してください(変更報告前に作成したものを除く)。

Q20.【全体】研究費や学会参加費は支給されますか。

A20.研究費、学会参加費は本事業の対象外です。日本とアメリカ間の交通費・日当・宿泊費のみ支給します。

Q21.【全体】帰国予定日を変更しても良いですか。

A21.個別にご相談ください。なお、変更が許可された場合は、計画調書変更届を提出して頂きます。

Q22.【共同研究者派遣】派遣期間中に一時帰国しても良いですか。

A22.【全体】いつまでに帰国すれば良いですか。
共同研究者派遣及びグループ共同研究については、当該事業予算の使用ルール上、原則、3月15日までにご帰国ください。なお、3月16日以降も米国へ滞在をご希望される場合は、3月16日以降の滞在費、帰国旅費は支給できません。ご留意ください。  情報交換セミナーについては、2月末までに開催及び帰国してください。

Q23.【共同研究者派遣】派遣期間中に一時帰国しても良いですか。

A23.一時帰国することは問題ありません。 ただし、一時帰国に伴う交通費、一時帰国中の宿泊費、日当は本事業からはお支払いできません。

Q24.【グループ共同研究】派遣先は相手先の機関でなくてはいけませんか。

A24.必ずしも相手先の機関である必要はありませんが、アメリカ以外の国への派遣は認められません。 本事業が負担するのは、あくまで日本とアメリカ間の交通費・日当・宿泊費のみです。

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▼ 旅費関係
Q25.【全体】航空券代のみや、滞在費のみの支給は可能ですか。

A25.可能です。
出張依頼伺の備考欄に、「航空券代のみ請求」「航空券代は別の研究費から支出」等ご記入ください。
また、航空券代を請求されない場合、以下4点の原本の提出は不要です。
※ただし、旅程確認を行うため、以下のコピーを送付ください。
6.航空賃の見積書
7.フライトスケジュール
8.航空賃の領収書
9.搭乗券

Q26.【全体】目的地への移動にあたり、タクシーやリムジンバス、特急列車、ビジネスクラスは利用できますか。

A26.大学共同利用機関法人自然科学研究機構役職員旅費規程に準じます。判断に迷う場合は国際係までお問い合わせください。
<タクシー・リムジンバス>
鉄道などの代替手段が利用できない等、よほどのことがない限りお支払いできません。
<特急列車(国内)>
100kmを超える場合のみ利用可能。
<ビジネスクラス>
7級(大学の准教授相当)以上は利用可能です。また、8時間以上のフライトの場合、5級(大学の講師・助教・助手相当)以上の方もご利用頂けます。 自然科学研究機構以外の機関に在籍される方で判断に迷う場合は利用可能かどうか国際係までお問い合わせください。

Q27.【全体】交通費・日当・宿泊料の1日分の金額を教えてください。

A27.派遣地域・職位等によって異なりますので、個別にお問い合わせください。なお、予算配分額を上回る額の支給はできません。予めご了承ください。

Q28.【全体】旅費関係手続きの提出物は、電子データでかまいませんか。

A28.以下の提出物については電子データで構いません。ただし、紙媒体で取得されている書類については全て原本が必要となりますので、ご送付ください。
<電子データで可>
1.出張依頼伺
2.銀行振込口座登録依頼書
3.海外渡航日程表
4.グループ共同研究派遣届
5.外国出張調書
6.航空賃の見積書
7.フライトスケジュール
8.航空賃の領収書(ネット上で購入した場合等、パソコンの画面に表示された場合)
9.搭乗券(チケットレスの場合)
11.共同研究実施に係る相手国訪問の根拠となる書面等
13.派遣機関等連絡先届

なお、以下の提出物はお手数ですが、国際係までご郵送願います。
<電子データ不可のもの>
8.航空賃の領収書(販売店等、紙の領収書をもらった場合)
9.搭乗券(紙の場合)
※搭乗券(半券)の紛失について
搭乗券について、原本を必ずご提出頂く事となっておりますが、万が一紛失された場合は、旅費申請書添付書類(半券)紛失申立書にご記入・押印の上、国際係までご提出ください。
12.誓約書
14.帰国届
15.休日の振替指定簿
16.出張報告書

Q29.【全体】旅費等の支払い時期を教えてください

A29. 基本的に、派遣後に一括で精算払いいたします。
※共同研究者派遣の場合は長期にわたるため、本人が希望した場合は、期間を区切って前半分の支払いを行い、派遣後に残りの期間分(後半分)の旅費を精算払いすることも可能です。 また、情報交換セミナーなど人数が多い場合は、お支払いまでにお日にちを頂く場合がございます。旅費関係手続き書類の早期ご提出をお願い申し上げます。

Q30.【全体】(所属機関等に提出するために)領収書等の原本を返却してもらえますか。

A30.原本はすべて日本学術振興会へ提出するため、ご返却することはできません。
所属機関等に提出する必要がある場合は、
・旅行会社などに依頼をして、書類原本を分ける(往路分、復路分に分けるなど)
・コピーの提出で可か所属機関に問い合わせる
といった対応をしていただくことになります。予めご了承ください。

Q31.【全体】航空賃を直接業者に支払ってもらうことは可能でしょうか。

A31.直接、当機構から業者に航空賃を支払うことは可能です。
ただし、出張者に直接支払う場合(Q28参照)と一部の提出書類が異なります。
・航空賃の領収書の代わりに、航空賃の請求書が必要となります。
・航空賃の見積書、請求書の宛名は、「独立行政法人 日本学術振興会」としてください。
・全ての提出物を提出した時に請求書の支払期限が1ヶ月以上あるようにしてください。
以上の点にご注意いただき、提出物をご準備及びご提出ください。
 

Q32.【情報交換セミナー】急遽欠席した参加者がいた場合、その方の飛行機のキャンセル代は払えますか。

A32.やむをえない事情による場合(自己都合でない限り)、お支払い可能です。まずはキャンセルになった理由を添えて、国際係までご連絡ください。 キャンセル代を支払う場合、出張依頼伺、海外渡航日程表、キャンセル代の領収書をご提出ください。また、急遽欠席し飛行機をキャンセルした旨を一筆そえて頂けますと幸いです。

Q33.【情報交換セミナー】急遽欠席された参加者の代わりに、計画書にいない人を参加させました。代理の参加者に旅費は支給できますか。

A33.お支払い出来ます。ただし、代理としての出席ではなく、正式な参加者として依頼する形となります。詳細は個別にお問い合わせください。

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▼ 派遣後
Q34.【全体】広報用の写真はどのようなものを提出すればよいですか。

A34.日米脳の研究活動に関係する写真をご提供いただければ幸いです (TIF 400 dpi, 10 x 10 cm程度)。
<参考例>
ラボメンバーとの集合写真、ラボ内発表会の写真、研究室の様子(実験動物のケージを写したもの)、派遣先の建物の写真など
※注意点:広報用に使用してほしくない写真については、あらかじめご連絡ください。ご連絡がない場合には広報活動用に使用しても差し支えないと考えられていると認識いたしますので、ご容赦ください。
いただいた写真の使用用途例として、次年度日米脳事業募集案内ポスターなどがございます。
 

Q35.【全体】研究成果報告会の案内が届きましたが、都合がつかず出席ができません。

A35.次回の報告会で報告して頂くこととなります。国際係までご連絡ください。

Q36.全体】本事業による研究成果を発表するにあたり、本事業による助成を受けて行なった研究の成果であることを表示する必要がありますが、どのように表示すればよろしいでしょうか。

A36.以下の本事業の名称を使用し、本事業による助成を受けて行った研究の成果であることを表示いただければ、使用される名称以外に表示方法の指定はありません。
和名:日米科学技術協力事業「脳研究」分野
英名:Japan-U.S. Brain Research Cooperation Program
 

 

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