2 中期計画・年度計画・評価
2.1 概要
現在、生理学研究所では、異なる制度に従い異なる目的のために、複数の評価が行なわれている。それぞれ評価はお互いに関係しているが、観点、内容、評価者等が異なる。
- 事業年度の業務実績に関する評価
- 中期目標期間の評価
- 生理学研究所の点検評価
- 研究教育職員の任期更新審査
今年度は特に第1期中期目標期間の最終年度であり、第2期の中期目標素案・中期計画案の作成が行われた。[中期目標は、文部科学大臣が法人側の意見を聴いて（素案）、定める。中期計画は、法人側が中期目標に基づき作成し、文部科学大臣の認可を受ける。] 今年度の年度計画を資料に掲載した。
2.2 事業年度の業務実績に関する評価
文部科学省国立大学法人評価委員会（以下、評価委員会）が行なう中期計画の年度毎の業務実績評価である。この評価は、主に研究以外の業務の評価を行う。中期計画が開始されたのが2004年4月であり、この年度評価は2009年度で5回目である。
これまでと同様に自然科学研究機構の評価に関するタスクフォース（座長は西村幹夫基生研教授、生理研委員は井本教授、南部教授）が中心ととなって昨年度（2008年度）の実績報告書（案）及びその付属資料を作成し、自然科学研究機構の諸会議で審議、改訂した後、報告書は6月末に文部科学省に提出された。その後の評価委員会からの書面による質問、評価委員会によるヒアリングも、特に大きな問題なく進められた。
評価委員会の評価は、2009年11月6日付けで公表された。全体評価としては、 2009年度から機構に「新分野創成センター」を設置し、これまで各機関個別の研究や分野間連携により取り組まれていた研究をさらに発展させ、「ブレインサイエンス」と「イメージングサイエンス」の2つの新分野について、総合的・重点的に推進することを決定したことが、これまでよりも一歩進んだ取組として評価されている。 なお2007 年度評価においては、「機構としての一体的・総合的取組の必要性」という指摘がなされていた。
項目別評価では、(1)業務運営の改善及び効率化、(2)財務内容、(3)自己点検･評価及び当該状況に係る情報の提供、(4)その他の業務運営、という4項目のすべてに関して「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」という評定であった。
生理学研究所関係としては、業務運営面で、運営会議外部委員の要望等、 コミュニティの意見を踏まえ、サバティカル制度等を利用した研究者を受け入れるため、2009年度からの流動連携研 究室の設置準備を進めたことが取り上げられている。また教育研究面では、 生理学(医科学、基礎医学)の基盤的学術研究を展開し、神経幹細胞と精神神経疾患の関係、社会的価値判断の脳科学的基盤等の成果を上げたこと、位相差電子顕微鏡の高度化を図るとともに、痒み刺激装置を開発したこと、さらに、脳科学研究の拠点としての機能を強化するために、全国の多分 野の研究者とネットワークを形成し、多次元的な共同研究を展開する「多次元共同脳 科学推進センター」を設置したこと、が取り上げられている。
2.3 中期目標期間の評価
本来、中期目標期間の評価は、期間終了後に行なわれるべきものであるが、評価結果を、次期の中期目標・中期計画に活かすため、中期目標期間の評価は4年次終了後である2008年度に行われた。この評価は一時期「暫定評価」と呼ばれていたが、「中期目標期間の業務の実績に関 する評価」という呼び方がされている。
この評価の研究・教育に関係する部分は、評価委員会からの要請を受けて、大学評価・学位授与機構が教育研究組織の現況分析（教育研究の水準と質の向上度）と中期目標の達成状況について行う。研究・教育以外の部分に関しては、事業年度毎の評価と同様に文部科学省の評価委員会が行う。
実際には、評価資料は2008年6月末に評価委員会に提出され、11月6日に訪問調査が東京の機構事務局で行われた。そして最終的な評価結果は、2009年3月26日に公表された。野依良治評価委員会委員長のコメントならびに自然科学研究機構の評価結果、生理学研究所の現状分析結果を資料に付す。
評価は、「Ⅰ. 教育研究等の質の向上」、「Ⅱ. 業務運営・財務内容等の状況」の2つの部分よりなっている。後者は毎年行われている業務実績の評価の積み重ねであるのに対して、前者は研究に関わる部分であり、評価としてはこれが最初のものである。「Ⅰ. 教育研究等の質の向上」 は4つの部分より構成され、自然科学研究機構の評価結果は次のようであった。
(1) 研究に関する目標：中期目標の達成状況が非常に優れている
(2) 共同利用等に関する目標：中期目標の達成状況が良好である
(3) 教育に関する目標：中期目標の達成状況が良好である
(4) その他の目標：中期目標の達成状況がおおむね良好である
また機構の評価と並んで、各機関の現状分析の結果が示されている。研究活動の状況を数的にとらえた「1.研究活動の状況」、研究内容の質をとらえた「2. 研究成果の状況」、および「質の向上度」から構成されている。「質の向上度」は、中期計画の開始前と終了時で向上した程度を判断することを目的としているとされているが、今回の場合は中期計画の開始前のデータがないために比較が出来ないという判断から、特に発展の見られた研究を示す部分という捉え方がされていたようである。生理学研究所の現状分析の結果は、次のとおりであった。
1. 研究活動の状況：期待される水準を大きく上回る
2. 研究成果の状況：期待される水準を上回る
質の向上度：大きく改善、向上している、または、高い質 (水準) を維持している
なお、これらの評価は、第1期中期目標期間の4年間の評価であり、最後の2年間の業務実績を含めた確定評価は、2010年に行われる。確定評価の方法は2年前の4年分の評価方法と基本的には同じであるが、簡略化が図られている。また実績も「SS」と「S」の資料を提出するのではなく、「SS」のみの提出となっている。
2.4 第二期中期目標・中期計画
一方、2010年度開始の次期中期目標素案と中期計画案の作成作業は、2008年9月から、機構の「第二期中期目標及び中期計画等検討委員会」（座長 観山理事、副座長 小杉分子研教授、生理研からは、南部教授と小松教授が委員として参加）により行われた。作成にあたっては、項目を整理するとともに簡略化が図られた。素案は、2009年6月末に評価委員会に提出された。
2009年11月となって、評価委員会より中期目標素案・中期計画案に対する意見が示された。国立大学法人に対してはほとんど意見が示されなかったのに対して、大学共同利用機関法人には数多くの意見が示されている。 自然科学研究機構の案に対しては22項目の検討を求める意見が示された。 多くのものは、記述内容の明確化・具体化を求めるものであった。
2.5 生理学研究所の点検評価
本点検評価書がこれに当たる。この点検評価作業は1993年より毎年行なわれている。評価内容の詳細は毎年変化しているが、基本的には、2つの内容からなっている。その一つは、研究所全体の活動を総括し問題点の抽出と解決策の模索である。所内の研究教育職員が課題を分担し報告書案を作成し、点検評価委員会（規則を点検評価規則に掲載）ならびに運営会議にて審議していただく。もう一つは外部有識者による研究部門業績評価である（第Ⅲ部参照）。毎年、3～4つの研究部門の外部評価を行なうので、それぞれの研究部門は3～4年毎に外部評価を受けることになる。また毎年ではないが、研究所全体の運営等にたいしての評価を有識者にしていただいている（第Ⅱ部参照）。これらに加えて、研究所の活動が把握できるように、研究業績のリスト、各研究部門の活動の要約を含めている。昨年度から研究領域を6つに別け、それぞれが総括をする部分を設けている。
研究所活動の点検：
研究所全体の活動を総括し問題点の抽出と解決策を模索し、その上で研究所の方向決めて行くことは、特に法人化後重要性を増している。研究所の活動状況を点検し、変化し続ける研究環境下で共同利用研としての機能を増進していくことが求められる。
外部評価：
以前は外部評価委員の選考は、各方面の意見を参考にしながらも所長が行なっていたが、一昨年度からは外部評価委員を関係学会に推薦していただく事となった。今年度も日本生理学会と日本神経科学学会にお願いし、それぞれ3名の外部評価委員を推薦していただいた。海外研究者については、財政的な問題のため、従来通りの方法で、学会等で日本を訪れた研究者および生理研外国人客員教授に評価を依頼した。また2010年3月に有識者2名による研究所全体の運営に関する評価を行う予定である。（第Ⅱ部参照）
2.6 研究教育職員の任期更新審査
生理学研究所では、2002年より任期制をとっているが、2004年4月の法人化の際に任期制の制度が変ったため、実質的には2004年からということになる。生理研の任期制は、採用される教授、准教授、助教に適用され、任期は5年とする。任期更新は任期を定めずに採用とする。昨年度は、法人化を機に制度が変更され、その時点より任期の5年を迎えようとしていたために、審査対象者が多かった。しかし今年度は審査対象者が3名と少なく、またこれまでに審査方法の大筋が定まってきていたので、大きな問題なく審査を終了した。審査結果は10月6日の生理学研究所運営会議で報告された。
一方、長期間にわたって研究業績がよくない任期制でない研究教育職員に対する対策は、これまでにもいろいろな案が提案されてきたが、今年も実行されることがなかった。
2.7 効果的な評価制度を目指して
生理学研究所には15年以上にわたる自己点検・評価の歴史がある。評価の方法は毎年同じではなく、少しずつ変化してきている。自己点検に関しては、研究所の課題を整理することにより、将来に向けての計画立案に役立つようにしている。問題点の理解を共有するために一定の役割を果たしていると考えられる。一方、外部研究者による研究部門の業績評価は、（いわば納税者の代表として）研究成果を偏りのない観点から評価していただくとともに、改善点を含め研究の方向性についての示唆をいただくことを目的としている。しかしながら、評価という制度が十分に根付いていないわが国では、評価結果がどのように使われるかが不明確であるためか、外部評価はともすると月並みな表現にとどまっていることが少なくない。
制度上定められた毎年の評価および中期計画期間の評価は、粛々と行われなくてはならない。しかしこれらの制度的評価は、むしろ後ろ向きの評価であり、研究所の将来構想を形成するための資料としてはほとんど役立つことはない。将来に向けての評価システムには、研究所独自の情報収集と分析が必要となってくるであろう。将来に向けて意味のある評価を行うためには、研究教育職員の時間を犠牲にするのではなく、事務体制の見直しを含めた「法人」としての組織の在り方を検討し、組織を変えていくことが必要だと思われる。このような評価を活かした改革のために、優れたトップマネージメントが不可欠であることは言うまでもない。